敦賀市議会 1992-12-14
平成４年第６回定例会（第２号） 本文 1992-12-14
しかし、さきの９月県議会環境特別委員会で、県は経営面での関与は難しい、処分場の安全を監視するのも公共関与の一つだと答弁をし、第三セクターに消極的な姿勢を示しました。
対策協議会の４項目は、多くの問題点があるとはいえ、市民連合は県や市が公共関与するから、施設の増設を認めたものであり、市民は県や市が経営面を含め、すべての責任を負うからこそ、今日まで静かに見守ってきたのであって、このような県の態度は敦賀市民を裏切り、敦賀のごみ問題を振り出しに戻してしまったと言わざるを得ません。
そこで、お聞きいたしますが、対策協議会は県と敦賀市が入ってつくられておりますが、県会の答弁では、敦賀市はそっちのけで、県だけが一人歩きし、県の意見ですべての物事が運ばれているように思います、対策協議会ができて約10カ月になろうとしておりますが、今日までどのような内容が論議をされてきたのか、お聞きをいたします。
また、市長は、このような県の態度をどのように受けとめているのか、お聞きいたします。
さらに、市民が望んでいるのは、地下水を含めた水質汚染の不安解消と県外ごみの持ち込みをやめてほしいということであります。62年にごみ施設が営業され、県外のごみが持ち込まれていますが、今では減ったとはいえ、昨年は18自治体から一般廃棄物が６万4725ｔ、産業廃棄物は１万9348ｔのごみが持ち込まれております。
今日のごみ問題は、全国的にも大きな社会問題となっており、全国の自治体、三重県の津市や静岡県の伊東市などは、水質汚染から水を守るため水源保護条例をつくるなど、ごみ施設の防止のために努力がされております。さらに、宮城県では、県がごみ施設を許可したにもかかわらず、住民は裁判で争い、営業禁止の仮処分決定を勝ち取るなど、あらゆる方法でごみ施設の進出を食いとめておりますが、市長は樫曲の民間産業廃棄物施設について、今後どのように対応をしていかれるのか、お聞きいたします。
さらに、東京三多摩地域廃棄物広域処分組合は、東京都日の出町にある廃棄物処分場の浸出水にダイオキシンが含まれていることが、検査によって明らかにされたということが発表されました。焼却灰から出たものと発表されておりますが、敦賀市の民間産業廃棄物施設でのダイオキシンの調査をすぐ行うべきだというふうに考えますが、市長の見解を求めます。
次に、週休２日制についてお聞きいたします。
日本は欧米諸国に比べ、200から500時間長い労働時間が経済摩擦の原因という、諸外国からの批判の中で、1987年５月には緊急経済対策で、公務員の労働時間の短縮、週休２日制の導入方針が打ち出され、国はことし５月、県は８月、福井市は９月から週休２日制が実施をされております。
敦賀市においても、来年１月より実施されますが、週休２日制の実施に当たり、自治省は、１．行政サービスを極力低下させない。２．行政事務の簡素、効率化など、行政改革の一層の推進。３．現行の予算、定員の範囲内で実施することを自治体に指導しておりますが、職員の労働時間は短縮をし、しかも人は増やさず、住民サービスは低下させないというのでは、週休２日制ができるわけがありません。
本来、週休２日制は、住民サービスを低下させないこと、職員の労働時間を短縮することでありますが、週休２日制の実施に当たり、市の基本的な考え方について、まずお聞きをしておきたいと思います。
さて、週休２日制の実施に当たり、特に住民サービスの低下が心配をされるのが保育園と市立病院ではないかというふうに思います。そこで、週休２日制に対する保育園の対応についてまずお聞きをいたします。
ここ数年、労働力不足が見込まれている中で、主婦層も含めた女性労働者の戦力化は企業にとっても重要な柱となっており、1985年の男女雇用均等法の施行、労働基準法の改悪などにより、労働省法制が大きく変わり、1992年からは長年の婦人の要求であった育児休業法が改正をされ、女性の一層の社会進出は目覚ましいものがありますが、一方では次代を担う児童の健全な育成が、ますます社会全体にとって大きな課題となっております。
本来、保育、子育ては親の責任であるとともに、次の世代を担う子供を育てる事業であり、児童福祉法など、子供の権利条約にもあるように、社会的責任であり、国、自治体が公的に責任を持つものであります。したがって、保育サービスについては、これまでどおり、児童福祉の観点を基礎に置きつつ、このような社会政策的課題も加味して取り組むべきであり、公的保育サービスの充実がますます必要となってくるものと考えます。
このような中での週休２日制が実施されますが、保育低下を招かないことを前提に実施される保育園の週休２日制について、どのように対応されていくのか、お聞きをいたします。
さらに、市立病院の週休２日制、特に看護婦不足の対応についてお聞きいたします。
今日では、自民党政府のたび重なる医療制度の改悪のもとで、国民の健康破壊が進む中、看護婦不足は単に看護婦だけの問題にとどまらず、日本の医療危機、国民、市民の命と健康を守る上で重大な危機に直面をいたしております。その解決は、一刻の猶予も許されない課題となっております。
しかしながら、本来、病人を励まし、人の命を守るという生きがいと誇りある仕事である看護婦の実態は、月に３分の１を超える夜勤とそれに続く残業、さらに休憩時間も十分に取れない過酷な勤務、低い賃金、結婚しても生まれた子供を見る院内保育所の不足など、ひどい労働条件の中で、みずからの健康を害し、働き続けることへの自信を失い、退職せざるを得ないという事態が進行しています。
このような中で、市立病院での週休２日制の実施、さらには平成６年にベッド数60床の増築が完成をし、看護婦不足に一層の拍車がかかることが予想されます。市立病院全体の体制の見直しもされていくと思いますが、どのように対応されていくのか、お聞きをいたします。
次に、障害者の施策について、特に高齢者の障害者医療制度についてお聞きいたします。
政府が国連の勧告を受けて、1982年に策定をした障害者対策に関する長期計画は、抽象的で具体性に乏しく、財政の裏づけもないものでありましたが、国民世論の高まりと障害者団体の運動を反映して、一部に前進の面も見られましたが、全体としては余り進んでおらず、生活保護、障害者施設運営費に対する国庫負担金の削減など、障害者の願いに背く後退さえあらわれております。
さらに、健保、国保を初めとする社会保障全般にわたる制度改悪、消費税の導入など、命と暮らしを脅かす行政が強行され、社会的に弱い立場にある障害者は二重、三重の打撃を受け、耐えがたい苦しみと困難を負わされているのが実情であります。
このような中で、敦賀市は、ことしからリフトタクシーへの補助やコロニー建設計画など、障害者に対する一定の施策が講じられておりますが、高齢者の障害者医療費は少し矛盾する制度になっております。障害者の医療費無料化制度は、県は１級から３級、敦賀市は１級から４級までは医療費が無料になっており、非常に喜ばれております。重度の障害者に対する医療費無料化制度は、病院の窓口で無料となるのではなく、一たん病院で支払い、後で手続をとると支給されるという点で、非常に面倒な点はあるものの、重度障害者の健康と生活を守る上で大きく役立っております。
ところが、せっかくの制度が65歳になると適用されません。県の要綱では、老人保健法の適用を受ける者を除外するとなっているからであります。老人保健法による医療費は、かつての無料制度から一部有料化になっております。したがって、重度障害者の場合、医療費が無料だったものが、年齢がいくと今度は一部有料になるのです。しかも、障害者の場合は、普通の高齢者と違って、老人保健法の適用が５歳早く、65歳で老人保健法の適用を受けます。重度障害者で年齢もいっているということになれば、体のあちこちが悪いところが出てきて、幾つもの診療科にかからなければなりませんし、通院の費用もかかり、その負担は軽くありません。
重度障害者が高齢になったら負担がふえるというのでは矛盾しております。県に対し、県の障害者医療費助成の要綱を改めさせるべきだというふうに考えますし、同時に市で財政的措置を取り、重度障害者の医療費は無料にすべきであるというふうに考えますが、市長の見解を求めます。
次に、原発問題についてお聞きいたします。
現在、敦賀半島には日本原電、敦賀１号、２号、動燃ふげん、関西電力美浜１、２、３号の原子力発電所が稼働しており、さらに来年10月にはもんじゅが臨界に達し、新たに日本原電３、４号機が計画をされており、原発の稼働計画も含め、敦賀半島には10基の原発になろうといたしており、若狭全体で現在14基の原発が稼働しております。
敦賀市は、原子力発電所に続き、石炭火力発電所が建設をされ、さらに今計画をされているＬＮＧ天然ガス基地と、エネルギー基地ばかり建設され、市民には余りメリットのない、ありがたくない施設ばかりであります。
今日まで原子力発電所、石炭火力発電所の誘致に対しては、敦賀の産業経済の発展につながり、活性化、地域振興をもたらし、雇用が拡大をされるなどと言ってきましたが、市内の施設はある程度整備をされてきたものの、バイパス道路を含め国道27号線の自動車による大停滞を解消する近畿自動車道の開通はいまだに全く見通しがなく、ＪＲの直流電車も長浜市でとまっている状態であり、ＪＲ小浜線は廃止のうわささえ出ている状況であります。雇用についても、原子力発電所や石炭火力発電所などの建設期間中だけであり、不安定なものとなっております。
樫曲の民間産業廃棄物処分場の問題も含め、敦賀市はエネルギー基地ばかりで、このままでよいのか、将来が非常に心配だとの将来に対する不安が市民の中に大きく今広がっております。
今日までの原発政策は、大丈夫論だけが強調され、原発推進の方向ばかりで、市民の命と暮らしを守る安全面は後回しにされてきており、今日まで住民参加の防災訓練は、ただの一度もされておりません。私は今日まで、原子力発電所の事故から住民を守るために、防災訓練は必要であると繰り返し質問をしてまいりましたが、今、全国の原発立地市町村では、住民参加の防災訓練を行う方向で取り組まれており、住民参加の防災訓練を行っていない県は福井県だけとも言われております。
県は、２年続けて防災訓練の予算を計上しておりますが、聞くところによりますと、原発立地の市町が断っているとのことであります。市民の命と暮らしを守る住民参加の防災訓練はどうしても行わなければならない課題であると考えますが、なぜ行わないのか、市長の見解を求めます。
また、さきの議会で、私の質問に対して、ヨウ素剤を避難施設に配布することに対し、市長は研究したいとの答弁でありましたが、どのように検討され、実施されるのか、お聞きいたします。
さらに、ＣＡＴＶが市内全域の工事が完成をし、11月19日に昨年に続き２回目の緊急告知放送の機能試験が行われましたが、ＣＡＴＶが全地域に行き渡ったこの機会に、原発事故に対するマニュアルをつくるべきだと考えますが、どのように考えておられるか、お聞きいたします。
さて、日本原電が敦賀市に３、４号炉、出力135万kw２基の原発建設の計画発表以来、市民の中に大きな反響が出てきております。敦賀商工会議所は、原発増設に対し、１．近畿自動車道の早期実現。２．電気料金の割引。３．世界的な研究機関、学校を敦賀市につくる。４．敦賀市の経済商業基盤整備の見通しを早期につけることを、増設の協力条件として挙げました。
また、原発立地の西浦地区の立石、浦底、色、白木の４区は、原発増設促進の陳情書と同意書を市長に提出しましたが、一方では西浦地区の名子の明光寺住職 立花正寛さんが記者クラブを訪れ、西浦地区でも住民の９割が原発増設に反対をしている町内もある、と住民の真意を訴えており、原発立地の地元西浦地区でさえ、全体が原発増設でまとまらない状態にあります。
これまでの推進一辺倒の原発建設と違った状況が出てきており、もうこれ以上の原発は要らないというのが市民の率直な気持ちであり、市長は原発増設を認めるべきでないというふうに私は考えますが、市長の見解を求めておきます。
次に、バイパス問題の環境についてお聞きいたします。
敦賀市の道路整備については、62年７月、８号バイパスが開通をして以来、ことし４月には27号バイパスが金山まで開通をし、来年は美浜町まで開通することになっておりますが、道路が整備されることにより、生活の便利さはもとよりも産業経済の活性化をもたらす反面、多くの問題も生じてきております。
特に、バイパス周辺の自動車騒音やたばこ、空き缶の投げ捨てなど、生活環境が悪くなっているのも事実であり、８号バイパスの中地区や27号バイパスの若葉町、西野神などからは自動車の騒音によりテレビが聞こえない、たばこ、空き缶の投げ捨てで危ないなどの苦情が出てきております。
特に、若葉町、西野神は新興住宅地で、従来はほとんど自動車が通行せず、全く騒音がなかった静かな住宅地でもありました。一度騒音の測定をしていただいて、防音壁などの措置を取っていただくよう、建設省に要請すべきであるというふうに考えますが、お聞きいたします。
さらに、27号バイパスに通じる県道岡山松陵線には、速度制限の道路標識がなく、どの自動車も猛スピードを上げて通行いたしており、非常に危険であります。これまでも数回事故があったというふうに聞いておりますが、道路標識を設け、速度規制をすべきであるというふうに考えますが、どのように考えておられるか、お聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
〔市長
高木孝一君登壇〕
7
◯市長（
高木孝一君） 共産党の奥山議員に対しまして、お答えをいたします。
５点に集約されておると思うのでございますが、まず第１点はごみの処分場の問題でございます。
昭和62年からそこを開所したと、こういうことでございまして、もうこれまでの経過等につきましては申し上げるまでもないと思うのでございますが、御承知のようにこの施設というものは許認可制度ではなく、いわゆるやりたい業者は知事に届け出をすればいいと、こういうことになっていることは奥山議員もよく御承知のとおりではないかと、こういうふうに思っておる次第でございます。
したがって、市長の私といたしましても、これに対するところの抑制力であるとか、あるいはまたこれに対するところの持ち込み制止をさせるというふうなところの権限は一つもないわけでございまして、奥山議員も御心配いただいておりますより以上に、私といたしましては大変な腐心をしながら、今日に及んでおりますことは御承知のとおりではないかと、こういうふうに思っておるところでございます。全く困ったものだと。
先般も東郷地区で五、六十名寄りました、もちろん区長さん等もお集まりでございましたけれども、その席上で、今から20日ほど前でございますけれども、私はあの樫曲地区に現在櫛川につくりましたところのいわゆるごみ焼却場をつくらせてほしいということで、樫曲地区へ16回も通ったのであります。ところが、16回目に断られてしまった。と思ったところが、途端にああしたところのごみが入ってきたのでございまして、そのときに東郷地区の区長さんたちが、まずどこの地区よりも先駆けて私の所へ、どうしてくれるんだというふうなところの苦情を持ち込んでまいったことも事実であります。
皆さん、それは何をおっしゃるんですかと、私はあれだけあそこでごみ焼却場をつくらせてほしい、そして残余の土地も買って、東郷地区のすばらしい陸上競技場をつくってあげよう、その他二、三のこれに対するところの施設をつくろうということの約束をしながら、あれだけ通ったじゃありませんか。ところが、皆さん方の方で断って、私どもの知らん間にあのごみが入ってきた。そして、私の所へ、どこの地区よりも先駆けて、どうしてくれるんだというふうなところの苦情を言ってくるなんてなことはとんでもないことだというふうなことを、私はこの間も実は申し上げたことでございます。因っているのは私じゃないかと、こんなことで語気を強めて私は、まだひどいことも言ったんでございますけれども、そういうようなことでございまして、もう奥山議員はこうしたことの経緯というものにつきましては、よく御承知のことと思うわけであります。
ところが、起きた事象に対しましての解決をしなけりゃならないということは、たとえその責任があろうとなかろうと、住民の環境を整備し、あるいはまた美化していく、あるいは健康を守るということについては、これは市長の責任であることは、十分私も認識をいたしておる次第であります。起こされたことは別として、これを何とかして解決をしなけりゃならない、こういうことでございますけれども、しからばそのごみを私の権限において、持ってくるものをとめ得られるかということになりますと、全くこれはとめることができないのであります。
ただ、持ってくるところの市町村へ私も出向きました。あるいは市議会の皆さん方もはるばると出向いていただいて、何とかひとつ持ってこないようにしてくださいと、こういうことで今日までこれに対するところの手だてをやってきたことは、もう十分御承知のことであろうと思います。
でもやっぱりそこから出るところの排水の状況がどうかということで、６本の試験井戸も掘ったことはよく御承知かと思います。あるいは、あの周辺の家庭の井戸水等も、今なお再三再四、時折これを検査をいたしておるところでございまして、本当に困ったことだの一語に尽きます。
そこで、この問題に対するところの市民連合の会ができました。区長連合会を初めといたしまして、各種団体の皆さん方が相寄りまして、これに対するところの市民連合の会というのができました。そこで、県当局も言われましたが、公共関与の措置を取ってやりましょうと、こういうふうに御答弁を県当局がしていただいておるわけでございまして、もちろん私どもといたしましても、この県の姿勢に相呼応いたしまして、何らかの措置を取っていかなきゃならないということで、寄り寄りその打ち合わせ、検討を加えてまいりました。私の聞き及ぶところ、今日まで10回に及んでその検討会をやったということでございます。
さて、公共関与の方途でございますけれども、やはり第三セクターということもしかりでありましょう。第三セクターということになりますと、やはり相当額のこれに対するところの出資、あるいは株式会社でございますから、株式を持たなきゃならないと、こういうふうなことになりますけれども、それらを考えてみますると、やはりあの企業に投資をするというふうなことは、諸般の情勢から許されない。法的に許されないというんじゃございませんけれども、なかなかこれは面倒なことにも将来及ぶであろうと、こういうことでございまして、私といたしましては、県はこれからどういう線を打ち出してくるかわかりませんけれども、私の考え方といたしましては、管理の運営には入りませんけれども、管理の協議会なるものをつくって、市も県もその中に入って
発言をし、管理に対する意見を述べることができるというふうなことをやりながら、この監視体制というものを、さらにさらに強化をしていくことが必要ではないかと、こんなことも実は考えておる次第でございます。
それから、御承知のように、あの２つ目の穴でございますけれども、当初、県当局に対して18万ｍ3の第２処置場というものをつくりたいという要請があったというふうに聞いておりますが、これをいろいろと話し合いの結果、８万ｍ3に容量を減じたと、こういうことも事実でございますと同時に、キンキクリーンセンターの土地の所有者でありますところのマルトミ会社の社長といたしましては、あれ以上はもうつくりませんということも、私どもに言って、約束をしておる次第でございます。
と同時に、まあまあ昨年度と今年度と比較をいたしますと、産業廃棄物で約60％に減ってきております。当時の状況とは状況がさらにさらに変わってきておるものでございますと同時に、これからはこれだけやっぱりちまたにおいて非常にやかましくなってきたし、あるいは道義の面からいたしましても、それぞれの市町村では日本全国ごみがふえてどうにもならない、そのごみがふえてどうにもならないという困窮した中で、他の自治体へごみを持ち込むということは、法的には許されておりますけれども、モラルの上において、道義の上において、これは許すべき問題ではないと、こういうふうにそれぞれの市長諸君は考えておると思うのであります。
私もまた、先般も申し上げましたように、656の市長が集まったところの全国市長会のど真ん中に出まして、私はそのことを訴えました。法的にこれは別に処罰されるものではないが、処罰されないから持ってくる、法に違反するということはもう罪人だと、しかしながら、法に抵触はしないといたしましても、市長であるべきところのここにおられる656の市長の諸君は、十分そのことを考えなくして市長の資格があるかと、こういうふうに私は全国市長会のど真ん中でそういうことを強調をしたこともあるわけでございます。
そんなことを考えますと、それぞれの都道府県において、あるいはそれぞれの市町村において、そうしたところの施設が追々と、現在今できつつあるような今日であるわけでございます。もはや関西からは入ってまいりません。
そんなようなことでございますので、これからはもうぐっぐっぐっぐっとこのごみの入る量も減ってくるということには間違いないわけでございまして、こんなことを言ってはどうかと思いますけれども、ああいう施設もそれぞれもうその姿が薄くなってくる。しかしながら、地区におけるところのものは始末はしなきゃなりませんので、私どもはそれは忘れてはなりませんけれども、よそからの持ち込みごみというものは、もう極減をしてくる時代を迎えたと、こういうふうに思っております。
そんなことでございますので、まあまあ県御当局と相談をいたしまして、これにふさわしいところの処置を講じてまいりたい。なるほど、これだけの私の答弁では、納得はいかんことはよく私も理解をいたしております。私も非常に本当にやるせないといいますか、そういう思いでおることは間違いないんですけれども、いかんともしがたいところの今日の段階でございますので、とくとひとつ御理解を賜りたいというふうに存ずる次第であります。
次に、週休２日制の問題でございますけれども、くしくも今、奥山議員もサービスの低下をさせないということはあり得ないと、私も全くそのとおりだというふうにも考えられます。常識で判断するならば、これはもう週休２日制にしなきゃならないが、住民に対するところのサービス低下をしてはならない、全く私はなじめないところのこの週休２日制だというふうに理解をいたしております。
労働行政が先行をした。例えば企業の問題を一つ考えましても、これは大企業はそれに順応していくことはできるでありましょう。しかしながら、中小、零細企業は、週休２日制を完全に実施をするとするならば、とてもこれは経営が苦しくなることは、火を見るよりも明らかではないかと、こういうふうなことを考えておる次第であります。
あるいはまた国は、これを実施しろと、こういうふうなところの私に対する強い強い指導をいたしておりますけれども、なるほど国家機関はそうでありましょう。国の機関は全部、土曜日、日曜日は休む。至近な例が私どもの土地に、敦賀にあります国立病院も遠慮なく土曜日は休むんであります。国の出先機関は全部休むんであります。
ところが、我々はそうしたことができましょうか。私もときどきこんなことを言ってみるんです。国も休む、あるいは休めと、こう言ってるんだから、もう私とこも病院も、あるいはどこもなしに土曜日休んでしまおうか。腹立ちまぎれに私は、そんなこともときたま口ずさんでもみるわけでございますけれども、それではならない。やっぱり病人は土曜日も日曜日もない。したがって、何とかして苦肉の策はとりながらも、やっぱりこれはやっていかなきゃならないというふうな、私の今気持ちでおるわけでございますけれども、なかなかこれは大変であります。
ただいま御指摘のように、看護婦の問題一つだけ見ても、これはなかなか大変でございまして、もう看護婦の掘り起こしをやっております。もうずっと昔におやめになったところの看護婦さんにもまた出てきていただくとか、あるいはまた看護助手的な仕事を、例えばシーツの取りかえであるとか、毛布の取りかえであるとか、こうしたものは従来看護婦が皆やっておりましたけれども、そうしたものは一般の女の方をパートで来ていただいて、そうしたことでやっていただくとか、あるいは外来の受付等にもやはりそんな方がおっていただくとか、こんなことをしてやりくり算段を今いたしておる最中でございます。私どもの苦衷もよくお察しをいただきたいというふうに存じます。
細かく申し上げればいいわけですけれども、もう私はそんな細かいことは申し上げようとは存じておりません。あるいは、こうしてこうして、こうやってやりくりをして、こうやって看護婦の対策をとりますよと、こんなことは私はもう申し上げる必要ないと思うんです。私どもは全知全能を絞って、私どもと、あるいは病院、あるいは病院の医師、看護婦と、もう本当に毎日のごとく会議をやりながら、その対策を今練りつつあるところでございまして──サービスの低下はさせないということを私は断言はできません。極力許す範囲内において、私どもの考え、編み出す中において、何とかひとつ住民の皆さん方に御迷惑を最小限にしてやってまいりたい。保育所においてもしかりではないかと、このように思っておるところでございます。
いま一つ、看護婦不足でございますけれども、これはもう再来年から看護学校等を建てまして、これに対応するとか、いろんなことを今やっておることは、よく奥山議員も御承知のとおりではないかと、このように存じます。
あるいは、障害者の施設でございますが、もう全くそのとおりでございまして、例えば障害者が老齢化されたときに、医療費の取り扱いは老人医療に振り替えてしまうと、こういうことでございますが、なるほどおっしゃること、非常によく理屈はわかるわけでございますが、今後これをどうしていくかなということにつきましても、これはやっぱりなかなか難しいところの問題点も実はあるというふうに理解をいたしておるところでございます。
原子力発電所の問題につきまして、防災訓練をなぜやらないかと、こういうことでございますが、この原子力発電所に対する防災訓練というのは非常に難しい。非常に広範囲にわたるところの問題でございますので、ただ、いつもこの問題は奥山議員から何回も何回ももう聞かされておりますので、もう省略いたしますが、今、道路にトラックを出して逃げたって、風向風速によって違いますし、あるいはまた地域の皆さん方も、例えば防災訓練をやりましても、そんなことにしかならない。あんな防災訓練やって何になるかと、またこういうそしりを実は受けるわけでございまして、なかなかこの問題は大きな問題だけに、非常に難しいのでございまして、目下のところ、私はやるというふうな気持ちにはなっておりません。全く子供だましのようにしか防災訓練をやるとすると、そんなものにしかならないのでございます。
いつも申し上げておりますけれども、まあまあ一部の方がやったように、単車の後ろに人一人乗せて大津まで行ったと、これがいわゆる防災訓練に果たして当たるか当たらないかということも、よくひとつ御承知おきをいただきたいというふうに思う次第でございます。したがって、私どもは地域の皆さん方には──そのために私はこのＣＡＴＶで緊急告知放送、日本中にないところの特別な措置を講じておるわけでございます。
そんなことでございまして、よくあのテレビ等を注視をしていただいて、そして私どもが指示するように、あのテレビを見ながら、そのときは私どもはすかさずテレビを通じまして、あるいは現在こういう事故が、あるいはトラブルが起きた、しかしながら風向きはもう沖の方へ行く風だから、しばらく静かに落ちついてくださいとか、何かそのときそのときに私どもは適切なるところの処置を、あの方法をもって私どもは皆さん方に御指導申し上げようと、こういうことになっておりますが、さてマニュアルをつくったらどうかと、この問題もまた先般も出されたところでございますけれども、それは風雪によるところの災害とか、あるいはまた地震、あるいは火事、こんなときの問題とは問題が違いまして、よほど私の判断が必要だと思うんです。マニュアルで四角四面の防災、あるいは計画等を立てましても、そのときの状況によって、これは判断を必要として、どうにもならないのでございますので、目下のところマニュアルをつくる気持ちはございません。
さらに、原発の増設でございますけれども、かねがねから私は申し上げておりますように、私は建設してほしくないというのが私の考え方であるわけでございます。
５番目のバイパスでございますけれども、バイパスができたから、何だかあのバイパスができない方がよかったというふうな言い方ではなかったかと、いやそうじゃないとおっしゃるでしょうけど、私はここで聞いておりますと、せっかく努力をしてバイパスをつくった、バイパスをつくったら空き缶を捨てるとか、いや騒音だとかというようなことで、なぜあんなものをつくったかというふうなことに聞こえるわけであります。
市長の努力によって、すばらしいバイパスができる。来年の６月になればもう美浜町に通ずるところのバイパスも完成する。交通渋滞を避ける意味から立派なものになったということで、一言ぐらいは褒めてもらってもいいと思うんです。ところが──私は褒めてほしくはないですよ、でもバイパスをつくったから、空き缶が飛ぶんだ、いや騒音だと、それはそれにつきものでしょう。ですから、これからそういう問題を逐次解決をしていくことがいわゆる政治だというふうに私は思っておる次第でございます。
道はよくなったが、その陰にはこういうこともあるんですよと。空き缶も捨てるんですよ、騒音も強いんですよ、したがって、これからそういうふうに順次解決をしていく必要があるだろうというところの御指摘なら、私は、はい、そうでございますということで、甘んじてそれをお受けいたしますけれども、バイパスをつくったから、騒音だ、缶を捨てるんだと、こんなことで何だか邪魔ものができたようなことをおっしゃっても、私はこれを受け入れることはできません。
以上でございます。
8 ◯11番（
奥山裕二君） まず、対策協議会の中身の問題なんですが、県が県会の中で、第三セクターの関与の問題について、公共関与の問題について
発言をいたしておりますけれども、それは市も県のあの答弁のことの内容について、十分その時点で把握されておったのかどうかというのが、非常に疑問になってくるわけです。何か県だけがどんどんどんどん自分たちの意見で勝手に一人歩きをしていくというような、そういう状態になってはしないかなと。一体、対策協議会はどうなっているんかなという疑問が出てくるわけです。
だから、そういう点で、対策協議会の内容、10回検討会をしたということですけれども、その内容はどうなっているのかなというふうに思うわけですが、この点、お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、ごみ施設の増設は、公共関与だから認めたわけです。このごみ施設の処分場の安全対策の強化というのは、４項目の中の２項目の中にはっきりと書かれてるわけです。１項目の中には、公共が関与する廃棄物処分場の設置と、こうなっているわけです。ですから、処分場全体に公共関与をする、すべての責任を持つ、公共関与してすべて責任を持つことだというふうに私たちは理解をしていたわけですけれども、この県会の答弁と、あるいは今の市長の答弁だけ見ますと、ただ管理だけで公共関与すれば、それで公共関与だというふうに聞こえるわけですけれども、市民はそういう受けとめ方はしていないんではないかというふうに私は思うわけです。その点で再度、お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、ダイオキシンの調査なんですけれども、東京都の日の出町のごみ施設ではダイオキシンが出たと、検査によって出たということが発表をされております。その中身は、ほとんど一般廃棄物の焼却灰だと、その原因はそういうことで言われております。
ですから、敦賀市の場合も、今、樫曲の民間廃棄物の処分場に運ばれてくるごみは、そのほとんどが焼却灰です。ですから、ダイオキシンが含まれているという可能性が非常に高いわけです。そういう点では、ぜひこのダイオキシンの調査というものをやらなければやはりならないと、市民の健康を守るという立場からいっても、このダイオキシンの調査をやらなきゃならないというふうに私は考えるわけですが、その点も聞いておきたいというふうに思います。
それから、週休２日制の問題ですが、この週休２日制に対する、自治体に対する自治省の指導というのは非常に矛盾するものがあるわけです。住民サービスは低下をさせないで、人と金、予算は使うなと、金は使うなと、こういうわけですから、これはできるはずがないというふうに私は思うわけです。
ですから、住民サービスが低下することは、これはある意味では当然なことでありますけれども、そのためになるべく住民サービスが低下しないように、やはり人もふやさなければなりませんし、それについてお金もやはりふやさなければならないというのではないかというふうに思います。
そういう点で、特に市庁舎じゃなくて、出先機関です。例えば、勤労青少年ホームは３名、体育館は２名、あるいは敦賀児童館は２名と、こういう職員の少ないところの出先機関で、どのようにこれに対応されていくのか。例えば、0.1人分を配置しなけりゃならんたって、毎日毎日ある職員は出先回りをするのもちょっと大変だろうというふうに思いますし、その点はどういうふうにされていくのかということも聞いておきたいというふうに思います。
それから、保育園の対応ですけれども、現在、臨時、パートタイマーの保母さんが、全体で198名の保母さんの中に24名おるというふうに聞いております。ですから、現在でも１割以上が、保育園の保母はパートと臨時で賄われているという実態になっているわけですけれども、こういう形で週休２日制が実施されますと、来年の新採用の関係で見ますと、応募数で見ますと、保母の採用はゼロということになっています。そうしますと、またこれ臨時、パートというのが非常に多くなってくるというふうに予想されるわけですけれども、こういうものはやはり極力少なくするということが、保育低下を招かないということにもつながるわけです。そういう点で、来年度は臨時、パート、この数がどれぐらいになっていくのか、その点もお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、看護婦の問題ですが、週休２日制もさることながら、増築の50床の分も含めますと、かなりの看護婦さんが不足をしてくるというふうに思うわけです。看護婦不足の解消の３つの柱というのを考えてみたんですけれども、１つは養成です、看護婦さんをどう養成していくかという。これは看護学生の補助金を出すとか、あるいは看護専門学校を設立をしていくという、そういうことで養成をしていくという一つのものがあると思いますけれども。２つ目には定着の問題です。どれだけ定着をしてもらえるかということです。だから、この定着の問題では、看護婦さんの場合は夜勤も非常に多い、あるいは子育てもままならないと、こういうことでいろんな悩みが、一般の８時から５時まで勤務されている労働者と違って、また違った悩みというものを持っているんではないかというふうに思います。そういう点で、看護婦さんの何でも相談に乗っていくという、そういう相談室的なものを、あるいは相談者といいますか、そういう人を敦賀市全体の中で配置をして、そしてそういう看護婦さんの悩みや要望を聞いて、それをできるだけ解決をしていくと、そして定着をしていっていただくと、そういうことに努めなければならないのではないかなというふうに思います。
３つ目はも再就職の問題です。たくさん資格を持った看護婦さんが市内にはおられる。しかし、仕事は看護婦でなくて違うものについておられる方がたくさんおられると思いますけれども、県に看護協会というものがありまして、そこにナースバンクというのがありまして、以前やっておった看護婦さんは登録をしていくという、そういう制度も多少あるというふうに聞いておりますけれども、このナースバンクの登録、これをやはり積極的に進めていくということが非常に大事でないかと。
だから、そういう点で、敦賀市でもこのナースバンクというものをつくって、そしてそこに以前看護婦さんをしていたとか、資格がある人とかを登録していただくと。そして、そこからまた再び看護婦さんとして就職していただく。こういうような形をとった方が、ただコネだけで、知り合いの人だけ、だれかおらんか、以前看護婦さんしておったもんおらんかだけでは、なかなか看護婦さんを見つけていくというのは大変ではないかというふうに思っております。そういう点でどう考えているか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、重度障害者の高齢者の医療費の無料の関係ですけれども、老人保健法は一般の人たちは70歳にならなければ適用されないわけです。しかし、どうしてか知りませんが、１級から３級までの重度の障害者は65歳になると老人保健法が適用されて、無料だった医療費が有料になっていくと、こういう形になるわけです。これは非常に矛盾しているのでないかというふうに私は思うわけです。そういう点で、基本的には何歳になろうとやはり障害者ですから、これは医療費は無料にすべきだというのが私の考えですけれども、せめて70歳までみんな並みに老人保健法が適用されるまでは無料にさせるべきだというふうに思います。
特に、県がこういう制度になっているわけですから、県に対して70歳までこの保健法が適用しないように、そういう制度に変えるように、物を言っていくということが非常に大事でありますし、同時にまたなかなか県がそこまでやらないということになれば、これは市で持ち出して、財政的な措置を取るべきだというふうに考えます。
特に、障害者でも１級から３級は、そういう形で65歳までは無料ですけれども、それ以上は有料。しかし、市が独自に行っている４級の方については、これは70歳まで無料と、これは市がやっているわけですから当然なんですが、無料と。こういう矛盾点も出てきているわけです。そういう点で、ぜひこの問題についても解消をしていただきたいというふうに思いますので、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、住民の防災訓練の問題ですけれども、市長は非常に難しいと、広範囲だからなかなか難しいんだと、こういうような御答弁であったというふうに思いますが、非常に難しいとは言っているものの、これは全国の原発立地の市町村はどこも同じなんです、状況としては。何も敦賀だけが特別難しいわけではないわけです。しかし、全国的には今防災訓練をずっと行っている、そういう方向にあるわけです。
特に、先般は鹿児島の九州電力の川内の発電所におきまして、住民参加の防災訓練というものが行われたわけです。ですから、やろうと思えばやれるというふうに私は思います。事故の想定とか、あるいは市長、今言われたように、風の向きとか、あるいはそういうものを設定をしながら、そしてまた規模は小規模であっても、その地区を決めて、やろうと思えばできるわけです。市長のやる気の問題ではないかというふうに思いますので、もう一度お伺いをしておきたいと思います。
同時に、そのために緊急告知放送というものをつくったんだというふうに言われておりますけれども、原発事故に対する放送のマニュアル、そういうものがいまだにできてないわけです。試験は２回もやりましたけれども、まだ一回もそういう事故があったとか、こういう小さい事故があったが大丈夫なんだとか、そういうものは一回もまだ出されてないと。それはマニュアルができていないということからくるんでしょうけれども、そういうマニュアル的なものはどうしてもやはりつくっていかなければならないのではないかと。これは全域に有線テレビが普及したわけですから、この際、ぜひつくるべきだというふうに思います。
それから、ヨウ素剤の問題ですが、さきの議会で私の質問に対して市長は、これは一度研究をしたいというような形で答弁をされておるわけですけれども、どういうような形で実施の方向で研究されてきたのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、原発増設の関係では、以前の原発建設のときと非常に住民の感情というのは違ってきているのではないかというふうに私は思うんです。あの地元の地元という西浦地区でさえも、９割の住民が反対している地区もあれば、あるいは半分以上が区長さんが何も賛成をしていないと、こういうような状況です。これは安全面への不安、さらにはまた商工会議所の問題も出しましたけれども、メリットが非常に少ないと、だからもろ手を上げて賛成はできないんだというようなことだと私は思うわけです。
市長は、今日までこの原発政策に対して、国策に順応して協力をするんだと、こういうような形で以前は言っておりました。しかし、実際、国に協力はしたけれども、敦賀市の現状を見ると、市内の施設はそれなりに整備されましたけれども、道路とかそういうものに対するものはほとんど整備をされておらない。国は原発だけを敦賀に押しつけてくる、そういうような形になっているわけです。
ですから、住民が安全面に対して非常に不安を持っている。それが現在の建設計画の段階の中で、住民の動きとしてもう出ているわけですから、この際きっぱりと増設はやめる、建設はやめるということを明言すべきだというふうに私は思いますが、もう一度お伺いをしておきたいと思います。
それから最後に、バイパスの関係ですが、バイパスをつくったからということではなくて、バイパスをつくって便利にはなったけれども、その一方ではいろいろ騒音問題が出ているんだと、こういうことを言っているわけです。内容もそうなんです。ですけれども、若葉町の例えで言いますと、今までほとんど車は通らない静かな住宅地だったんです。それがバイパスができたことによって、できることはいいんですけれども、そのことによって非常に騒音が出てきたと、あるいはたばこの投げ捨ても、あそこはちょうど、若葉町の入口の所は高架になっているわけです。ですから、上から空き缶やたばこの火が飛んでくると、こういうことも聞いているわけです。ですから、非常に危険だということを言っております。
ですから、そういう点で、これは一度調査をしていただいて、建設省に対して防音壁とか、そういうものを設けていただくということも、要請をしていくべきだというふうに考えますので、一度お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、27号バイパスに通じる岡山松陵線の関係ですが、これをずっと見ますと、どの車も70、80kmと制限速度を超えて走っているわけです。しかし、道路標識はないと。27号バイパス、国道でも普通50kmの規制の道路標識が上がっているのに、あそこは上がっていないわけです。ですから、制限速度を超えてもいいということにはならないんですけれども、そのために非常に事故が多い。あるいは、バイパスの手前で２車線が１車線になるというような状況もあるわけで、非常に危険なわけです。そういう点で、やはりこれも公安委員会に言って、すぐ道路標識を立てさせるべきだというふうに考えますけれども、その点もあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
9
◯市長（
高木孝一君） 奥山議員の再質問にお答えをいたします。
まず、ごみ問題でございますが、結論として、第三セクターとして資金を出すのか出さないのかと、まずこういうことになろうかと思います。目下のところ、これにさらに資金を投入しながら、あれを助長していくということ、あるいは規制にもなるかもしれませんけれども、そうしたことは考えておりません。また、県もそうしたことを言っておるわけでございまして、やっぱり県が主体性を持つもの、しかし困っているものは敦賀市民と、こういうことでございますが、相ともどもに研究をしながら、今後やっていきたいと、その他の面につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
それからもう一つは、あの当時とは情勢が変わってきたし、今後やはりこれに対するところの情勢は急変してくるであろうということを重ねて申し上げておきます。
週休２日制の問題でございますが、私は国が基本的な考え方のもとに、週休２日制をやりなさい、履行しなさいと、こういうことを言っておるのですから、当面はこういうことではございますけれども、将来はやっぱり好むと好まざるとにかかわらず、国の指針どおりにこれを進めていくことになるだろうと、こういうふうに思っております。
国はさっと２日制で休む。地方自治体はいつまでたっても、じねくねじねくねとしておることではないだろうというふうに私は思っておるんです。当面しかし過渡期でございますから、いろいろ御迷惑をかけてはならないと、こういうふうに思っておりますが、そういうふうに私は考えても可なるところの問題だろうと。あるいは、それはあんまりだと、市長としてあんまりだと、こういうふうにおっしゃるでしょうけれども、そんなら国としても、もっと細かな細則を出すとか、いろんなことをやっていかなきゃならない。国だけは休むが、地方自治体は休むなよと、こんなばかげたことは私はないと思うんです。将来は自然とそうしたことになるでしょう。
例えば、学校の週休２日制、教育委員会の問題に触れますけれども、最初の試行はやった、第二土曜日は休んだ、しかし先生が四、五人学校へ行って、子供の状況を見なきゃならない、どうとかこうとかと言いますけれども、これはもうおいおいとそうしたことがなくしても、子供は子供なりに家庭とともに豊かな人間性が育っていくような方途をそれぞれが考えていかなきゃならないし、考えていくであろうというふうに私は思っております。
いつまでもそんな学校の先生が４人も５人も、休みだけれども学校へ行って、子供を管理しなきゃならない、こんなことでは何がゆえに週休２日制の効果がありやというふうなことを私は言いたいんです。やっぱりはっきりと割り切るところは割り切らなきゃならない。これはこんなことを言いますと、それはあんまりひどい市長だと、こういうふうになるでしょうけれども、国がそういう強い姿勢を出しながら、私どもの自治体だけには、いや迷惑がかからないように、いや何とかかんとかしろと、しろは言いませんよ。しかし、やらざるを得ないんでしょう。それじゃちょっと私はどうかというふうに思うわけでございます。
あるいは、パートは何人だとか、あるいは保育所はどうだとかいうふうなことはもう私は、先ほどから、あるいは部長から答弁するが至当と思っておりましたけれども、これは私どもにお任せください。
これからぼつぼつそうしたことに移行しますが、それはそれなりに、奥山議員のお考えになっているような問題でございません、私どもは。あるいは、看護婦の相談所をと、これはそんなどこかにナース相談所なんて掲げたって、そんなものは一向用をなしませんよ。あるいは、敦賀病院の看護婦なら敦賀病院の婦長さん、あるいは次長さん等が懇切丁寧にその看護婦さんの相談に乗る。あるいは、町うちの開業医の看護婦さんには、これはもうそのお医者さんが、その開業医の先生が十分相談に乗る。
あるいは、看護婦の経験者を届け出る所をつくりなさいと、こんなものはもうしなくても、例えば私どもの病院でも、どこにどんな人がいる、どこにどんな人がいる、あの人は何年前にやめた、そうしたところのもう
一覧表ぐらいございますよ。欲しくて欲しくて仕方がない。もう来年の春はどこのお子さんがどこの看護学校を出てこられる。あるいは、親御さんにお願いする、あるいは本人さんにもはるばる学校まで行ってお願いをする。十分そんなことはもうやっておりますよ。
あるいは、新和町に、あるいは呉竹町に看護婦の資格を持った方がどういうふうにしておいでになるかと、十分これはもうつかんでありますから、それだけ私どもといたしましても、これだけ深刻な状況でございますので、もう真剣です、これは。真剣です。もう来年の春の卒業生の所へは、もう親御さんにも、本人にも頼みに行っておるんですよ。
そんなんですから、そう漫然として私どもはおるわけではございません。奨学金の問題も何年か前から、准看なり、あるいは正看の学校へ行かれる方には、入学から卒業するまでの奨学資金をお貸しをしてあるんです。御承知でしょう。ですから、学校へ在学した年間、卒業になってからその年間を敦賀市の敦賀病院でもいい、あるいは開業医の先生の所でもいい、どこにでも義務として３年間だけは勤めてほしいという制度をとってあるじゃありませんか。
と同時に、看護学校を今回、再来年の春から開校するんですよ。その辺のところをよくひとつお考えをいただきたい。真剣に取り組んでおりますから。
奥山さん、御親切な余りに、私どもに御忠告をしていただくんでしょうから、ありがたくお受けはいたしますけれども、そういうふうなことを十分やっておりますので、どうかひとつその点、御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
老人保健法でございますが、先ほど私は申し上げようかな、あるいはまだこれは政治的な問題だからやめようかなと思って、大分躊躇をしておるんです。
おっしゃるとおりでございまして、私ども敦賀市でも、議会の皆さん方に御提案を申し上げ、やりたいなと思っているんです。ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんけれども。来年の春から老人保健法に切りかえることをやめようかなと今思っておるところでございます。やるって申し上げてもいいかなと思いますが、ここまでちょっと申し上げるのが嫌だったから、ちょっと申し上げてはおりませんけれども、まあまあ今のところ、やろうかなという心組んでおる程度にとどめましょう。
防災訓練ですけど、これはもうさまにならないでしょう、さまに。防災訓練のさまにならないでしょう。どういうふうにしてやりますか。それは人を100人、200人出して、わあわあ騒げばいいというもんではないです、こんなもの。今、川内の防災訓練の状況を御披瀝になりましたけれども、川内は果たして成功しておりますか。あるいは青森県の六ケ所村、あるいは北海道、これをやってどうなりました。私ども全国の所在市町村長の中で、いろいろこんな話が持ち上がるんです。
北海道のいわく、あんなものやるんじゃなかった。世間に騒がれて、笑われて終わりだったと、これですよ。それはあの大きな大きな原子力発電所の事故に備える防災訓練なんてさまにならんですよ、やったってさまにならん。笑われるだけですわ。もう言わんといてください。私はこの信念固いですから。きょうまでに何回か何回かこれ言われましたけど、私は信念は固いですから。目下のところ信念は固いです。さまにならない。原子力発電所の事故に備える防災訓練はさまにならんですよ、こんなもの、やったって。そうでしょう。
この前も一部のどんな人か知りませんけれども、防災訓練をやったと。新聞にも出ましたよ。単車の後ろに人２人乗せて大津まで逃げたって。そんなんで防災訓練と言えますか。ならんですよ。
だから、国に対しましても、ガイドラインをつくってくれと。こんなものは盛んに言ってますけれども、国もできないんですよ、国も。それは地域住民の手前、やるやる、やるやると言うてりゃいいかもしれませんけれども、私はこんなものやろうたってさまにならんから、今はやりたくないと、やらないって言ってるんですよ。私は人間がはっきりしてますから。やってもさまにならん、こんなものは。できないことをやれそうに、いやそれはやった方がいいですな。いや私も賛成ですって。そんなことは私は言う人間とは違うんで、やらないとはっきり言っておくんですよ。
しかし、私はエネルギー開発は国家の施策に順応するということを前から言ってるんです。しかも、地域がこれによって潤うことでなければならない。もう一つは、何よりも何よりも優先すべきものは安全対策であると、この３つを私は基本理念としてしばしば申し上げてきたんです。安全対策ですね。だから、その辺だけはもう一回改めて申し上げておきますけれども、よく御承知おきをいただきたいというふうに思っております。
ただ、政府が、最近私は先日もテレビ放送でやりましたようにも原子力発電所を持つところの地域に対するところの、どういう観点といいますか、地域に対する考え方、もう少し地域の発展ということを考えてもらわなきゃならない、これが大きな私は問題だと思うんです。
この間もテレビで言ったように、湖西線の快速列車が敦賀まで乗り入れぐらいできるように、先ほど私と同じことを、私のテレビを御覧になったか同じようなことを述べられましたけれども、あるいは27号、近敦線の道路の問題ぐらいは、こんなものはいち早く立派にやってもらわなきゃならないんですよ。何十年たったらできるのやら見当もつかないままに、私はこの原子力発電所を今簡単にわかったというわけにはまいらない。もちろん私は日本の原子力発電所は安全だというふうに思い込んでおります。ソ連のチェルノブイリ等を参考にしちゃならない。
例えていいますと、それは美浜２号炉はああしたところのトラブルが起こった。だがしかし、日本の発電所であればこそ、自動停止をぴしっとやっておるんです。これも私は一つの大きな教訓だと思う。暴発はしない。ＥＣＣＳが作動して、ぴしっととまっておるでしょう。
だから、日本の原子力発電所、これは安全管理も整えておりますし、私も外国の所々方々の原子力発電所を視察をしてまいりましたけれども、考え方が全く違う。だが、私は原子力発電所はそれは危険でしょうけれども、危険なるものに対応するところの手だてがぴしっとできておるというふうに私は思い込んでおります。
しかしながら、油断はできない。毎日毎日が私も神に祈るような気持ちで、安全であってほしい、敦賀市の責任者として、何としてでも、その日、その日がというふうな気持ちで私は祈り続けておるような気持ちでもございます。口では言いませんけれども。しかし、日本の原子力発電所の安全管理は十分とは言えないまでも、行き届いておるというふうに私は思っております。
10 ◯11番（
奥山裕二君） まず、ダイオキシンの調査の問題では答弁がなかったようでありますが、美浜町でも来年この検査をしたいと、するということを町長が言っているそうでありますので、これはやはり住民の健康の問題でもありますので、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思いますが、その点、聞いておきたいと思います。
それから、週休２日制の問題ですが、市長は国の指針どおりやるということですし、同時にまたそう言いながらも、国の言っていることは非常に矛盾があるということも言っておられます。そのとおりだと思うんです。学校も週休２日制というのを第２土曜日だけやっておりますが、そこでいろいろ聞いてみますと、学校も非常に無理しているわけです。例えば、従来なら秋の遠足をやっていたけれども、今度は校外学習という形で、福井のある所までみんなで見にいくと。これが、見にいったのが社会科にもなるし、歩いたんだから体育科の時間にもなるしということで、その土曜日の時間をひねり出したり、そういう工夫をしているわけです。
私の見るところによりますと、あれ以上になったらもうこれはやはり人員をふやさないと、先生をふやさないと、これはもうとてもできないというような状況のぎりぎりのところに今来ているわけです、学校でも。
だから、そういう点から見ても、敦賀市の場合もやはり週休２日制はするけれども、人も予算もふやさないということになると、これはどうしても無理が生じてきて、これは労働強化になるのではないかと。イコールまたこれも住民サービスの低下ということにもなりはしないかという心配が出てくるわけです。そういう点で、特に出先の２名とか３名とかという所はどういうふうにこれ労働強化をしないで対応していくのかというふうに私は思うんですけれども、その点、お聞きをしておきたいなというふうに思います。
それから、保育園の問題ですが、臨時やパートの保母さんが多くなるということが、これ新採用がゼロですから、予想されてくるわけです。そういうことになると、今でも臨時、パートがもう10％以上にも上っているわけで、お母さん方に聞きますと、保母さんが１年の間に３回も変わったとか、２回も変わったとか、そういうようなことが出てくるわけです。これが非常にまた激しくなってくるというふうに私は思うわけです。
保育園というのは、小さい子供さんの性格とか、あるいは成長過程と、これは非常に早いものがあるわけです。そういう点で、そういうものを統計的に見ながら保育をしていくというのが、これは保育所の一つの課題ではないかと思うわけです。
そういう点からいけば、なるべく臨時、パートを雇わないで、正規の保母でやっていく。それはたまたま出産するとか、そういうときは別ですけれども。ただ週休２日制になるから、ああ保母さんも多く要るから、臨時やパートを雇って、とにかくローテーションで回していけばいいと、回しさえすればいいということでは私はないと思うんです。
そういう点で、どのように対応されていくのかということが非常に私は疑問に思うわけですけれども、特に新採用がゼロですから、その点聞いておきたいというふうに思います。
それから、住民の防災訓練なんですけれども、さまにならないというふうに言っておりますけれども、さまになるとかならないとかというような次元の問題ではないというふうに私は思うわけです。全国で成功した例がないとか。成功するもしないも、今、全国でやっている住民参加の防災訓練というのは初めてなんです。ですから、そういう点で、理事者側の方が描いておった防災訓練と実際とは違っていたと、中身は。想像もしないことが起きたとか、そういう問題が生じてくるのは、これは当然なんです。そういうものを積み重ねていって、本当に住民を守れる、住民を守っていく防災訓練というのがやられるわけです。１回したのを見て、ああ欠陥があったと。住民から指摘されたと。もうあんなもんならやらん方がいいわと。こういうことではないと思うんです。
市長は、原発を受け入れた住民に対する責任がやはり私はあると思うんです。その点はどういうふうに考えているのか。特にまた、原発増設のところでの答弁の中で、国策に順応するとか、地域が潤わなければならないとか、安全対策と、この３つを言われましたけれども、この安全対策は住民を守っていく、この防災も入っていくんではないかと思います。そういう点で、国が防災の指針もつくらない。だから、私もしない。こういうことではなくて、直接住民に責任を負っているのは市長ですから、また原発を受け入れたのもこれは市長なんですから、そういう点で住民に責任を負うという立場から、これはどうしてもやはりやっていただかなならない問題だというふうに私は思いますので、その点も聞いておきたいと思います。
以上です。
11
◯市長（
高木孝一君） 重ねての御質問にお答えをいたしますが、保育所の問題、あるいは学校等の問題、学校はもちろん教育委員会でございますけれども、私どもは私なりに過渡期に適した保育のあり方というものを十分見きわめながら、少々の不都合はあるでしょうけれども、保母さんに対するものにつきましては、極端な重労働を強いるということはいたしませんので、御安心ください。
それから、さまにならない。それは絵の上で言うことですけれども、さまにならないという意味は、効果のないことはやらないということなんです。効果がない、やったって。原子力発電所に住民を総動員してやる方法、これもなかなか見つかりませんよ。見つかりませんし、さまにもならん、本当に。皆さん方はやれやれと追いまくりますけれども、私はさまにならんからやらん。効果がない。でも私どもは私なりに一生懸命に勉強いたしておりますから、先般も消防署の職員をして勉強会をやったり、いろいろやっておるんですよ。万万が一ということを考えながら、万万万が一、やっておるんですよ。ただ、住民を一緒にしての私はそんなことは今のところ、さまにならないからやらない。はっきり申し上げておきます。
ここでまた考えましょうと言っておけばおとなしくっていいんです。いいんですけれども、私はそんなことを言いたくないから、すべて私はもうイエス、ノーでいつも申し上げておりますから。
それから、奥山君の今のお言葉、原子力発電所を誘致したんだから、それは私の誘致しないのもありますし、いろいろあるでしょう。誘致したから、しないからといって、市長に責任がないわけじゃないんですよ、これは。現在ある原子力発電所に対しては、みんな他の人が誘致をしたということになっても、現在の発電所に対処するには、私が全責任があるんです、これは。先ほどのごみの処分場と同じです。それを拒否することもできず、どうにもならない。
しかしながら、ここから派生するところの公害があるとするならば、もちろんこれは企業にあります。ありますけれども、企業の手に負えないということになれば、市としてやっぱりやらなきゃならないんですね、これ。人のやったことの尻拭きをやらなきゃならない、これは。ましてや、原子力発電所に対する責任は十分市長にある。ですから、十分私も考えておるような次第であります。
ダイオキシンの問題は、今ここで申し上げるようなことはございませんけれども、なお担当部長からそれじゃ申し上げましょう、ということにいたします。
12
◯民生部長（
河端 滿君） ダイオキシンの御質問に対しまして、日の出町の問題から、敦賀市のキンキクリーンセンターですか、その調査はどうかということでございますが、この件につきましては、奥山議員から６月の第２回のときに御質問があったわけでございます。そのとき私の方から、東京都の方の調査結果を見て、厚生省が対応していくということを御答弁申し上げたわけでございます。
しかし、その後の様子は、現在のところ、いまだにわかっていないのが現状でございまして、検査が長くかかるということもあろうかと思います。しかしながら、このダイオキシンの件につきましては、平成２年の12月に国の方でガイドラインというものが出ておるわけでございますが、その中身といたしましては、現在の焼却炉のいずれにいたしましても、人の健康に対しまして影響が生じる状況ではないということでございます。
いずれにいたしましても、廃棄物の処分場の施設の監視指導につきましては、県にあるわけでございますので、県の方へ必要があれば要望するということにとどめたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
13 ◯副
議長（
藤田 守君） 次に、
河内 猛君。
〔20番
河内 猛君登壇〕
14 ◯20番（
河内 猛君） 日本共産党議員団の
河内 猛でございます。
我が党の奥山議員の質問に続きまして、私の方から質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず最初は、原子力発電所の問題についてであります。その新増設について質問をしてまいりたいと思います。
先ほど我が党の奥山議員が質問をいたしまして、市長は危険に対する対応はできておる、行き届いている、しかしながら原発の運転については日夜無事であるように願っているんだと、こういうお答えがありました。そして、新増設については、建設してほしくないということを、また同じようなお答えをしたわけであります。
先ほども市長は、私はイエス、ノーで答えるんだということを言われましたので、この建設してほしくないというのはノーだというふうに私は理解をして、そして別の角度からも質問をいたしてまいりたい、そう思います。
その最初でありますが、日本原電が計画をしておる敦賀３、４号機の原発増設問題について、まず振り返ってみたいと思いますが、私が一番最初に提起をしたのが昨年の改選後初の６月定例議会です。そのとき私は、日本原電の広報室が発表したということで、テレビでも放映されましたが、加圧水型の改良原子炉を新しく増設するということのようですが、市に対してどのような話があるのかと質問をいたしました。
市長は、敦賀市長に対しましては、原電当局からそうしたところの知らせが、あるいは通告が何かあったかと、こういうことでございますけれども、絶対そうしたことはございません、そういうことではっきり申し上げておきたいと答えたんです。
その後、ことしに入りまして、私は３月の定例議会で、２月18日付の日本経済新聞の記事によりますと、チェルノブイリ原発事故以来、停滞していた原子力発電所の増設に向け電力業界が動き出す。日本原子力発電の敦賀、東海のほか、東京電力の福島第１、九州電力の川内などで増設し、2000年以降の運転開始を目指すとして、日本原子力発電は92年度の経営重点課題に、既存地点の土地有効活用との表現で、敦賀と東海の両原発を念頭にした増設方針を初めて盛り込む。敦賀原発は、現在２機が稼働中。原電は既に購入している土地に130万kw級の大型プラントを増設したい考え、地元の敦賀市では北陸電力敦賀火力発電所や高速増殖炉の原型炉もんじゅの完成で、地元での雇用者が激減をし、経済界の中には新規の発電所建設新設などを待望する声もあると報道されておりますが、市に対しどのような話があり、市長はどのように考えているのかと質問をいたしました。
市長は、日経新聞には順を追ったような発電所の建設というようなことをほのめかしておりましたけれども、私ども敦賀におきましてのこれからの原子力発電所の建設ということにつきましては、目下のところ何も聞いておりませんので、それしか申し上げることはできないのでございますと答えたのであります。
そして、６月定例議会で私は、４月29日付福井新聞で、「日本原電敦賀半島に増設検討」との見出しで、日本原電は敦賀半島先端で既に所有している土地の有効利用を図るため、原発の増設研究に着手した、とかなり詳しい記事が出されたが、検討されつつあるのか、さらに市長自身はどんな考えを持っておるのかと質問をいたしました。
やりとりの中で、最終的に市長は、原子力発電所をやりたくないです。しかしながら、やることが市民の幸せにつながり、もちろん経済も豊かになり、市民がこれをやることを喜びとするならばやりたいと結びました。そこで私は、やりたくないという市長の気持ちを確認したのであります。
そして、９月の定例議会です。私は、７月中旬ごろから日本原電の幹部が、西浦地区の区長宅を訪れ、増設の意向を伝え、協力を求めたということ、炉型は開発中の新型軽水炉の予定だということ。７月３日、日本原電の飯田社長の就任のあいさつに市を訪れ、早い機会に３機目の原発を建設したいとの意向を伝えたとのこと。９月７日、飯田社長が市長に、新たに原発を２機増設したいと非公式に伝えたということで、やりたくなければこれ以上の増設は拒否するという積極的な姿勢を示すべきだと市長の真意をただしました。
市長は、つくってほしくないということが私の真意であると。さらに、つくらせないという意思表示をする気持ちはない。市民の民意を十分尊重していかなければならないが、私はつくってほしくない。これだけを簡単に申し上げておるところでございますと、こう答えたのであります。
そして、この12月定例議会を迎えたのでありますが、この間、いろいろな動きがございます。先ほども我が党奥山議員が提起をいたしましたが、１つは、新聞報道によりますれば、飯田社長と町田取締役が敦賀商工会議所と敦賀政経懇話会に、増設への協力と支援を要請をする文書とともに、概要説明書、振興策など、地元対策を示した書類を手渡したということで、商工会議所では既に同じ内容に基づいて、７つの部会で対応が協議され、一部反対もあって、最終的な結論は出ておりませんが、北村会頭が12月２日記者会見し、中間報告の形で、国に要望する４項目の条件を、国が確約するのであれは推進するのにやぶさかではないと述べたということであります。
聞いた話でありますが、町田取締役が白木、立石、浦底、色の各区長さん宅を訪れて、12月議会に建設促進の陳情書を市長及び
議長あてに出してほしいと頼んで歩いたということであります。
このような日本原電の一連の行動というのは、黙って見過ごすわけにはいきません。市に対しては何も示さず、一部の市民と、概要であっても計画が示され、条件が出され、建設促進の陳情書を出させるという日本原電の行為は、事が原発であり、周辺環境の安全確保という市民の生命や身体に直接結びつく重大な事柄だけに、計画ではないと言って、市民を欺き、自治行政を無視した企業の営利むき出しの行為は許すことはできません。
また、市民の間での賛成、反対の討論は当然でありますが、全市民の生命と身体にかかわる問題を、一部での条件によってということになってはいけないと思います。
私が初めて議員に選ばれたのが、昭和50年の一斉地方選挙であります。当時は矢部市長でありましたが、そのときから日本共産党議員団は、日本原電敦賀２号機の建設計画を議会に提起をし、問題にしてきたのであります。当時の市長は、聞いていないと言い続け、昭和51年12月定例議会で、私の質問に、具体的に申し入れがあれば、正式に皆さん方にお諮りをして十分検討した中で進めると答えたのでありますが、翌年の昭和52年３月定例議会で、敦賀２号炉の建設促進についてという陳情が出され、採択されると同時に、県に要請をし、建設されたのであります。
高速増殖炉もんじゅについては、改選直後の昭和50年６月定例議会で、建設促進の陳情が採択されてから、約１年半経過する昭和52年９月議会で、私は国の予算10億円の調査費が計上されたことを問題にいたしました。そのとき当時の市長は、同意はしていない、調査は建設とは別に進めると言ったんです。ところが、次の12月議会では、県に陳情書を提出したことが明らかになったのです。そして、建設が進みました。
市民の真意、意向が十分に反映されない。このようなパターンが繰り返されてはいけないと私は思います。冒頭、私が原発増設について、議会で提起してきた経過を申し上げましたが、議会に提起してから１年半になります。市長は、計画については聞いていない、正式の申し出がないと繰り返してまいりました。市長が、民意を尊重するとするならば、日本原電から計画書を出させ、行政として市民に問うべきであります。まず、市長の見解を求めます。
次に、先ほど奥山議員も提起をいたしましたが、去る10日に建設促進の陳情書が出されましたが、地区区長会全部が賛成というわけではない、反対の区もあることを明らかにしております。また、名子の明光寺住職さんが、住民の本当の声を伝えるために行った増設反対署名には多くの方々が署名されているとのことであります。２基ふえても今までと同じで変わらないという方もおりますが、危険度がそれだけ増すことですから、当然、犠牲の代償を求めると思いますが、その要求は何かということです。行政として不足するものがあるとするならば、直ちに解決策を講じなければなりませんが、どのように受けとめているのか、そのことをお聞きをいたします。
その２でありますが、高速増殖炉もんじゅについてであります。
まず、その危険性でありますが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉の危険性につきましては、私は昨年の９月定例議会でも提起をいたしましたが、世界各国では開発中止に進んでいるのに、日本だけが異常な状態で進めているということであります。
フランスでは、実証炉であるスーパーフェニックスを６月末に無期限停止をいたしましたし、ドイツは完成したばかりの実証炉の一歩手前の原型炉を運転しないで廃止をしました。イギリスも原型炉を２年後に停止するとし、その後の計画はありません。
もんじゅに投じた建設費などは5300億円、運転経費は毎年230億円かかると言います。しかも、計画している最終的な目標に到達するまでには約10年はかかると言われ、その間の補修工事も考えますと、8000億円から１兆円もかかるということになります。
このように膨大な費用を投ずるもんじゅには、技術的に未確立の問題が次々と出てきております。２次系ナトリウム配管の余熱試験で、予想とは違う配管の膨張が起こりました。また、もんじゅで使うプルトニウム燃料の不良品が大量にできていることがわかったということ。さらに、11月27日、もんじゅの臨界を燃料製造の遅れを理由に、予定された来年３月から10月に、半年余り遅れるということであります。最初はことし10月の臨界でしたが、一たん来年３月に、そして10月に再延期ということであります。
高速増殖炉もんじゅは、基礎的研究の積み重ねを飛び越えて、いきなり巨大開発に乗り出したそのつけが早くも露呈し始めております。しかも、技術的に心配される問題が多くあります。それはナトリウムは、水や空気と激しい爆発的な反応を起こす危険な物質であります。放射能の閉じ込めとともに、ナトリウムの完璧な隔離というのは、技術的に難しい問題です。蒸気発生器は、コイル状の細管内に水が流れ、細管のすき間をナトリウムが流れる構造で、この構造は初めての技術で、ナトリウム循環ポンプなど、システム構造も複雑だということであります。
ナトリウム漏れの危険については、設置許可が出た83年から２年後の85年２月と８月に提出された原子炉設置許可申請書の補正の中で、事故想定が行われています。もんじゅの原子炉冷却に使われるナトリウムは、約1700ｔ、漏れ出す想定量はほんの一部です。
もんじゅの設置許可当時からの変更の一つで、ナトリウムと水の反応でできる水酸化ナトリウムや水素、それを集め、大気中に排出する、そういう系統が追加をされました。ナトリウムの完全隔離が技術的に不可能なことをみずからこのことは示したものであります。
また、原子炉出口のナトリウムの温度は約529度で、熱交換器を経て原子炉に入るときが約397度、この温度差が配管や原子炉容器に熱衝撃や熱膨張というひずみを与えるため、がっちり固定できない、配管などが自由に移動できるよう対策をとっていると言います。
ところが、地震のとき、ナトリウム配管が急激な揺れを起こさないよう、振れどめ用指示金具を設けなければならないという、そういう矛盾を抱えております。
さらに、ナトリウムを冷却に使うもんじゅの原子炉には、緊急炉心冷却装置がつけられません。ナトリウム液面が炉心より上になるような構造になっておりますが、ナトリウムは880度で沸騰するため、運転温度は529度でありますが、炉心の部分的沸騰などにも対策が必要であります。
以上、述べましたように、高速増殖炉もんじゅの運転は、極めて危険だと言わざるを得ません。もんじゅの沖合いに約５kmの活断層が存在することも指摘をされておりますが、これまた危険な存在であります。
さらに申し上げたいことは、去る10月27日、日本共産党の国会議員調査団がもんじゅに入りました。そのときわかったことは、再処理技術や廃棄物処理は、いまだめどが立っていないということです。トイレなきマンションと言われたこれまでの原発推進路線を、プルトニウム原子炉でも再現しようとしている現状だということであります。とりあえず7.5年ということで、7.5年間にプルトニウムが約1.8ｔ、プルトニウム原発300発分が保管されるということであります。
ここに核の問題、軍需利用が問題になるわけで、日米安保条約と核拡散防止条約に沿った日米原子力協定によって、日本の原発ではアメリカから購入した濃縮ウランを使っておりますが、その使い道や処理まで、一々核兵器を背景として世界を支配をするアメリカの許可を必要とし、アメリカが核物質防護を口実にして、情報の非公開を主張すると、日本の原子力基本法の公開の原則に反してまでアメリカに忠誠を尽くしているのであります。
海外では、プルトニウム利用計画が次々と中止をされておりますが、日本だけが注目される、そういうことであります。この非公開性、
秘密主義が強まってきておるわけであります。そのことはもんじゅ臨界再延期の連絡遅れ、核燃料輸送、そういった問題や、もんじゅに入った調査団に対して、核防護には関係のない所でも写真撮影をさせないという姿勢にもあらわれてきております。
以上、述べたように、プルトニウムの安全な処理方法がない現在では、むやみにプルトニウムをふやすようなことをやめる方向で考えるべきであります。プルトニウムの処理を含め、今後その基礎、応用研究を行うには、核兵器の廃絶と情報公開に全力を尽くして、研究環境を整えることが大切であります。
プルトニウムなどの無毒化を初めとする技術開発で、プルトニウムサイクルの再処理や、廃棄物処理などの技術が完成しない限り、プルトニウム利用の原子炉は進めるべきではないと考えますが、市長の見解をただします。
その３でありますが、関電美浜２号機についてであります。
その１つでありますが、昨年２月に発生をいたしました蒸気発生器の細管破断事故について、通産省がまとめた事故調査最終報告では、破断の原因を細管の間に入れる振れどめ金具の挿入不足だとし、挿入不足の理由としては、破断した細管の上部にある細菅の一部が片寄って、４本の細管が密着をし、金具が通るすき間がなくなったためだとしております。
ところが、細管１本の外径は22.2ｍｍあり、細管４本分の幅は88.8ｍｍとなるのに、４本の細管が入ったとする間隔は最大でも84.8ｍｍにしかならないし、細管振れどめ金具の両方ともインコネル600という非常に硬い合金で曲がりにくいことから、細菅４本分がこの間におさまることはあり得ないということがわかったということを聞きました。これはどういうことなのか、説明を受けているのか、お聞きをいたします。
その２でありますが、蒸気発生器交換についてであります。
私は９月定例議会で、蒸気発生器交換の内容について、新たに締結された美浜発電所に係る敦賀市域の安全確保等に関する協定書の第２条に基づいて、計画に対する事前説明を行わせて、関係機関に安全対策に対する意見を述べるべきだと提起をいたしました。市長は、協定の締結時点のいかんにかかわらず、必要に応じてただしていかなければならないだろうと答えました。その後、説明を受け、意見を述べたのかどうか、お尋ねをいたします。
大きな２番目でありますが、ＬＮＧ備蓄基地についてであります。
大阪ガスのＬＮＧ備蓄基地の設置計画は、６月定例議会の最終日に、全協において市長が突然発表されたために、６月定例議会での論議にはならず、議会終了後、議会として８月６日、大阪ガス泉北製造所を視察し、９月定例議会で初めて一般質問で取り上げたのであります。
その後、11月４日、５日の２日に分けて、東京ガス根岸工場も視察して、ＬＮＧ基地の概要については知ったわけでありますが、敦賀における基地の建設はどのようになるのか、今までに提出した問題をどのように解明されるのか、全く知らされないので、12月定例議会前に、12月７日、議会として大阪ガスに来ていただくことになり、基地の建設についての説明を受け、建設に係る問題について問いただしたところであります。その席には市長もおられたので、内容については御承知のとおりであります。
以上が発表されてから約６カ月間の議会としての経過であります。この経過を振り返りながら質問をしてまいりたいと思います。
その１つは、市長は提案理由説明の中で、不退転の決意でこの計画に取り組んでまいりたい、誘致決議を賜りたいと言われましたが、会社側が何としても敦賀に基地を建設したいと積極的であるのか、それとも会社側には条件さえよければと、そんなに積極性はないが、市長が何としても誘致すると積極的に進めているのか、そのことが不退転の決意として表現されたのか、明確でないので、明らかにしていただきたい。どちらなのか、お尋ねをいたします。
その２でありますが、誘致決議であります。今お尋ねしたことと関係いたしますが、説明会での内池議員の質問に副社長が、会社としへてのなじみもないし、原発に匹敵する施設なので、建設を進めていく上で誘致決議をお願いしたいんだという、そういう内容の答弁をされたと思いますが、会社としてぜひともということなれば必要ないと考えますが、市長の考え方をお聞きをいたします。
その３でありますが、市長は提案理由説明の中で、敦賀港の発展、本市の産業振興に寄与するところ極めて大であると言われておりますが、具体的にどのようになるとお考えですか。大阪ガスとの間で約束されたものがあるのか、お尋ねをいたします。
その４でありますが、自然保護の問題です。会社側は、十分話し合っていくという姿勢ですが、まだ話はされておりません。そのことを説明会で聞いたところ、同意されたら話を進めるということであります。６月定例議会で市長は、可能な限り努力すると言われましたが、自然保護団体と話をされたのか、お尋ねをいたします。
その５でありますが、安全性についてであります。ＬＮＧタンカーの港の出入りについて、衝突の危険はないかと、説明会で聞きましたが、会社は入港の指導要綱に従って行うので安全と答えました。港が発展し、船の出入りが激しくなればなるほど、タンカーは週２回のようでありますから、万が一ということも心配されます。船の出入りの多い港はだめだということも聞いておりますし、聞くところによりますと、運搬船神戸港湾局海難事故調査研究会で、ＬＮＧタンカーの安全性の研究をやっているとのことですので、調べていただき、資料を取り寄せて提出していただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
大きな３であります。ゴールドプランと老人保健福祉計画についてであります。
その１でありますが、厚生省は昨年11月に、老人保健福祉計画策定指針の骨子についてを発表いたしました。私は、ことしの３月定例議会の代表質問の中で、在宅３大柱の整備、関連施設の整備、そういったことなどがどのように計画されているのかと質問しましたが、お答えがなかったのでありますが、市町村計画や都道府県計画の策定時期は、国は当初93年４月と打ち出していたものが、93年度中、さらに94年度の早い時期とずるずる後送りになり、その後、御都合主義が批判されて、ことしの６月30日に、都道府県知事にあてて、老人保健福祉計画についてという通知を発し、93年度中に市町村が計画することになりました。
ところが、施行期日だけが迫って担当者はあせり、多くの市町村では、計画策定の前段階であるニーズ調査の実施ないしは着手段階のところがほとんどで、具体的なサービス料の設定まで至っていない現状にあると聞いております。
敦賀市においても、計画策定前の調査段階にあると思いますが、どこまで進んでいるのか、まずお聞きをいたします。
その２でありますが、計画策定に当たっての問題点であります。ゴールドプランでは、2000年にホームヘルパーを10万人、特別養護老人ホームの定員を24万人にするなどを内容としております。しかし、仮にこれが実現してもホームヘルパーを例にとれば、スウェーデンの11分の１の水準にすぎません。
政府は、自治体の老人保健福祉計画もこのプランの枠内におさめようとしております。介護が必要な人を、寝たきりや痴呆症のお年寄りと狭くとらえ、この人に対するホームヘルパーの派遣を週３回から６回に限定をしております。これでは依然として家族に介護の重い負担がかかります。シルバーサービスなど民間の福祉サービスを前提に計画を立てることにしており、在宅福祉は公的サービスで基本的に支えるという視点がありません。
また、ホームヘルパーの人材確保策は、サービス産業やパートなど、多様な供給形態及び雇用形態を活用するとし、人材確保も公的責任が明確ではありません。
そこで、私は老人保健福祉計画を策定するに当たって、まず１つは計画の基本理念として、地域ケアの体制づくりやその展開は、行政が第一義的に責任を負うと、公的責任を明確に打ち出すこと。
２つ目には、調査から計画決定までを住民参加で、住民の生活実態に沿った福祉推進の計画とするため、資料を公開するとともに、審議も公開とすること。
３つ目は、寝たきり老人のみを対象にしているが、一般老人、そして先ほども我が党議員団の奥山議員が提起をいたしましたが、身障者の福祉も盛り込むべきであること。
４つ目は、ホームヘルパーなど、従事者の身分を社会的に位置づけ、待遇を保障すること。
５つ目は、福祉、医療、保健の連携が重要であり、地域福祉、医療ステーションのような住民本位のネットワーク化、システム化を図ることなど、国の枠を超えてでも働く者自身の人生にかかわる課題としてとらえ、地域住民、高齢者の切実な要求を正しく反映させていく努力が重要だと考えますが、市長の見解を聞きます。
大きな４つ目でありますが、民間廃棄物最終処分場についてであります。
まず最初に、処理実績の関係でありますが、報告を受けた最近の処理実績を一般廃棄物の搬入自治体数と搬入量、焼却残渣と不燃性廃棄物に分けて、さらに産業廃棄物の搬入量を管理型と安定型に分けてお聞きをいたします。
次に、先ほど奥山議員の質問に対してのお答えがあったわけでありますが、ダイオキシンの調査についてであります。
民生部長は、平成２年12月にガイドラインが出されたと、必要があれば県に要請して進めていきたい、こういう内容のお答えであったと私は思います。
そこで、質問いたしますが、平成３年３月定例議会で、当時の我が日本共産党議員団の山田議員が代表質問で、この国のガイドラインのことでありますが、国のガイドラインが出たが、キンキクリーンの最終処分場の焼却残渣、この灰の中にダイオキシンが含まれている可能性が強い、直ちに調査をすべきだと、市長の考えを聞きました。
そのとき、当時の小島民生部長が、ガイドラインの７番目にありますように、廃棄物処理に係る統一的なダイオキシン類の測定については、財団法人廃棄物研究財団において、測定体制を整備することとしているので、測定に当たっては、その体制を活用することということがガイドラインで国の基本的な考えとして出てきておる、これを受けて国において、これの検査機関の登録などの整備を今やっておるので、その整備状況を見ながら、こうした県の認可を受けたところの施設については、県の指導、監督のもとにこういう指導をしていただくように要請をしていきたいということですと答えたんです。
このとき、山田議員も提起をしておりますが、埼玉県寄居町のＥＰ灰、マルチ灰を混入した焼却残渣、これがダイオキシンを含んだ灰ということでありますが、キンキクリーン株式会社に持ち込まれていることが確認をされております。どうしてもダイオキシン調査というものが必要であります。それから以降、大分たっておるわけでありますが、ダイオキシンの調査、全く調査をしようという姿勢がないということは問題であります。これは直ちに調査をするということで、ここで明言をしてもらいたい、そのことをお尋ねをいたしておきます。
それから、先ほど市長は、増設の問題につきまして、抑制する権限はない、苦慮しておる、全く困ったものだということ、当初からそうなったんだという意味のお答えがなされました。そこで、私はあえて申し上げますが、ここに仙台地裁の判決が行われた内容を持っておるんですが、どういうことかと申しますと、産業廃棄物処分場の営業禁止の仮処分決定に業者が異議を申し立てていた裁判です。仙台地方裁判所は、12月３日午後、仮処分を認可するとの判決を下し、処分場白紙撤回を求めて運動をしておる住民側の全面勝利となりましたということです。
この裁判は、地下水汚染の問題が中心になっております。ちょうど敦賀の場合と同じことだというふうに思っておりますが、こういうふうにちょっと記事の中に出ていますが、この判決で住民の反対を無視して工事を続けた業者と、地下水汚染の危険や処分場への取りつけ道路が確保されないのをそのままに営業許可した宮城県の責任が改めて厳しく問われ、県の責任も問われておりますということであります。
これは参考までに申し上げたんですが、やむを得ないんだと、受理すれば仕方ないんだという、そういう市長の考え方を改めていただきたいと思います。やはり法律の判断は、住民の意向がどうかと、住民の要求がどうかと、実際上の住民が心配している問題はどうなのかということによって判決が下されるわけでありますから、その点を先ほどの答弁がありましたので、あえて申し上げておきたいと思います。
それから、６月の定例議会で私が提起をいたしましたが、敦賀市の公害防止協定です。新たに締結ということになりますが、その公害防止協定、どうなっておるのか、あわせて聞いておきます。
それから、観測井戸についてであります。
９月定例議会で私は、観測井戸水質調査結果の推移を見ると、２号井戸でフッ素、色度、鉄、濁度、大腸菌などが、５号井戸で鉄、濁度が基準値を超え、地下水が急激に汚染されつつあることを示している、綿密に調査をして、早急に対策を立てなければ取り返しがつかなくなると提起をいたしました。
市長は、専門家が綿密な調査をやって、これを信じていると答えるのみでした。そこで、私は学者の調査を見ると、２号井戸は岩盤中の水であると断定をしており、直接亀裂から取っているということなので、色度、濁度が急激に上がってきているのは、岩盤が汚染されているからだと。最終処分場ができてから５年たっているが、その間、断層から浸透をし、汚染されたのではないか。何とか対策を立て、防がなければならない。数字は物を言うし、もっと純粋に考えなければならないのではないかと、要約したんですが、そういう質問をいたしましたところが、市長は素直に考えておる、お互いに素直のすれ違いだと答えて終わったのであります。
そこで、再び持ち上げたいんですが、観測井戸水質調査の結果についてお尋ねをするわけでありますが、10月９日採水の調査結果を見ると、２号井戸では大腸菌群が陽性に変わっております。そして、鉄は水質基準0.3に対しまして1.3、マンガンが基準0.3に対して0.57と初めて超えております。フッ素は依然として基準0.8に対し1.2、色度は基準５度以下に対し20と、７月から20台になり、濁度は基準２度以下に対し15と急激に上昇をしております。
５号井戸では、鉄が基準0.3に対し2.7と４月に急上昇して、横ばいであります。マンガンの基準0.3に対して0.73と初めて基準を超えております。濁度は基準２度以下に対し14と、これまた４月に急上昇して変わらずということになっております。
この調査結果を見る限り、調査しなければならないというふうに私は思うわけであります。お尋ねをいたします。素直のすれ違いにならないように、ひとつお答えを願いたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。
15 ◯副
議長（
藤田 守君） 暫時休憩いたします。
午後０時15分休憩
午後１時20分開議
16 ◯副
議長（
藤田 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の質問について答弁を求めます。
〔市長
高木孝一君登壇〕
17
◯市長（
高木孝一君） 共産党
河内議員の御質問に逐次お答えをしてまいります。
まず、原電でございますが、新増設についての考え方と、こういうことでございますけれども、私は建設をしてほしくないということに一貫して変わりはございません。そんなら市長はイエス、ノーをはっきり言うということを自悟しておるけれどもどうかということでございますが、幾らこれを解釈してみましても、随分先ほどからこれをどう解釈すべきかということで考えてみましたけれども、あくまで建設してほしくない。建設してほしくない、この言葉でございます。決して日本語として不適当ではないと、こういうふうに私は思っておる次第でございます。
さらに、日本原電の社長から私は──ずっとさかのぼっていろいろ申されましたけれども、過般、社長から新設したい旨の意向を伺っております。
さらにまた、先ほどの質問、これはちょっとそれるかもわかりませんけれども、私は日本原電に対しまして、その要請書を出せとは言っておりません。これはもう会社御当局の御事情だというふうに理解をいたしておるものでございます。
さらに、犠牲の代償をどう受けとめるかということであったと思うわけでありますが、その意味がちょっとわかりませんので、これこそもう１回言っていただきたいというように存ずる次第でございます。
次に、ＬＮＧの問題でございますが、会社側の意向はどうかというふうな質問ではなかったかと思いますが、会社側の意向はどうであれ、私はＬＮＧ基地というものは、将来大きな影響を敦賀市に与えるものではないかと。はっきり申し上げますならば、敦賀の経済の活性化に寄与することが大であると、こういうふうな解釈をいたしておりますが、それならどういうことで、どういうふうに会社に要請をしておるのかと、こういうことでございますが、やはり何といたしましても、住民の代表機関であるところの市議会の皆さん方の同意が得られるまで、早まって私はこれに対するところの条件あるいはその他を提起しようとは思っておらないのでございます。
この市議会の態度が決定されてこそ、それからがいよいよ私といたしましては、市に対するところの、あるいはまた企業そのものに対するところのお互いの条件の話し合いをしてまいらなきゃならないと、こういうふうに思っております。
さらにまた、水性植物とか、あるいはまたあそこに生息するところのものに対する考え方があるのかどうか、これはかねがねから言われておるところでございますが、その自然保護の団体との話し合いはいまだいたしておりません。これはこれなりにやはり会社御当局といたしましても、可能な限りこの自然の景観、あるいはその他すべてを含めて可能な限り保護してまいりたいというふうに言われておることは、既に先般の説明会でもお聞き取りをいただいたことではなかろうかと、こういうふうに思っておる次第でございます。えらく抽象的になりますけれども。
それから、民間廃棄物の最終処分場でございますけれども、拒否する権限はございません。あるいは仙台地裁でもって仮処分をやったと、こういうことでございますが、まあまあこれを聞くにつけまして、なるほどそういう方法もあるなと、このことにつきましては、先般の議会でも言われたことでもあるわけでございますが、それは私は私なりにこれを想像いたしますと、何物かやはり地域住民に害を与えるところの要因があった。いわゆる毒性物が出たとか、いろんなことで、これが一つの問題点となって仮処分をやることは当然であるというふうに私は思っておる次第でございます。それが出ない以上、これを仮処分はいたしたところで、いたずらにそうしたことで論争をするわけでございまして、他の地区におきましても、住民側の敗訴といったことになった事例もあるわけでございまして、何かやっぱり害毒が出たという一つの問題点がなければ、これを仮処分にし、あるいは訴訟に持っていくということは難しいというふうに私は考えてもおる次第でございます。
純粋と純粋のすれ違い、こういうことでございますが、
河内議員も素直に純粋にお考えになっておられる。私もこれらの問題につきましては、素直に実は考えてもおるような次第でございまして、現時点におきますところの考え方は先刻以来、何回も申し上げてきたとおりでございます。
18
◯企画部長（
橋本隆史君） 関西電力２号機のＳＧの件でございますが、これの安全協定、隣接協定でございますが、それに基づく正式な報告を受けているかということでございます。それにつきましては、平成４年10月20日に正式に事前説明を受けております。
それに対しまして、意見を述べたかということでございますが、この件につきましてはまだ意見は申し上げておりません。
それからもう一点、ＳＧの件でございますが、このＳＧの外径22.2ｍｍ、それの４倍いたしますと、確かに88.8ｍｍでございましても85.3ｍｍの間に入らないじゃないかということでございますが、これにつきましては細管４本につきまして、直径の一番径の大きい所ばかりじゃなしに、多少ずれて入っておったと。ですから、その寸法の中に挿入されていたというふうに聞いております。
以上でございます。
19
◯福祉部長（
中村 實君） 老人保健福祉計画について回答させていただきます。
老人保健福祉計画は、国におきまして平成２年度を初年度といたしまして、平成11年度までを高齢者福祉10カ年計画、俗にいうゴールドプランが策定されたわけでございますが、言うなれば国の主導型でできたわけでございます。これに対しまして、今回の老人福祉法の改正によりまして、地域主導型の形ということで、その地域に合致した計画、すなわち地域高齢者福祉対策の策定が義務づけられたわけでございます。
敦賀市といたしましては、現在平成４年度におきましては、老人の実態等の調査、すなわち現況調査、それから人口等の将来推計等の計画、資料の収集等を、民生委員等の協力を得ながら実施いたしております。そして、平成５年度において策定をしていきたいというふうに思います。
これにつきましても、やはり保健と福祉というものは切り離すことができませんので、この面を加味していきたいということと、もう一つは先ほど障害者についてということでございますが、老人は必ずと言ってもいいぐらい、障害者に移行していく可能性がございますので、この辺を十分、加味しながら策定いたしたいというふうに思っております。
それからいま一つ、民意を聞いてはということでございますが、この策定に当たりまして、敦賀市では平成３年３月25日に、敦賀市健康長寿のまちづくり推進委員会というのが設定されまして、ここらから意見を聞きながら来ております。既に過去に年２回、平成３年度で２回会議を開きましたので、この辺でいろいろ聞きましたし、また今後も意見を聞きながらやっていきたいというふうに思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
20
◯民生部長（
河端 滿君） キンキクリーンセンターに対しますところの御質問に対しまして、お答えしたいと思います。
まず、最終処分場へ入ってきておりますところの県外のごみの量でございますけれども、自治体数は12自治体でございます。それから、一般廃棄物の関係でございますが、焼却残渣が４月から９月までに入ってきたものが１万2117.71ｔ、不燃性の廃棄物につきましては6098.78ｔ、合計１万8216.49ｔでございます。それから、産業廃棄物の関係でございますが、管理型の量でございますが、４月から９月までに入ってきておるものが8764.20ｔでございます。それから、安定型につきましては4272ｔでございます。
それから、ダイオキシンの関係のことで御質問があったわけでございますが、奥山議員に先ほど御答弁申し上げましたとおり、管理につきましては県の指導ということになっておりますので、さらに県の方へ検査については要請を一応したいと思っておるわけでございます。
それから、観測井戸の関係で、鉄分、それから濁度等の御質問があったわけでございますが、２号井戸につきましては、これは
河内議員のおっしゃいましたとおり、岩盤中からの水を検査しておるものでございますが、５号井戸につきましては、これは岩盤には到達していないわけでございまして、岩盤から上の部分から入ってきておる水でございます。両方ともでございますが、これは土質と申しますか、以前にマンガンの採掘をやったということもございますし、土質の関係で鉄分、マンガンの数値が高くなってきておるものと推察しております。
また、樫曲地区で浅井戸の調査をやっておりますが、これにつきましては、鉄分、マンガン等の数値は基準以下でございます。
以上でございます。
21 ◯20番（
河内 猛君） 再質問をいたします。
まず最初に、原子力発電所の問題についてでありますが、新増設について市長は、社長から意向は伺っている、しかし要請書は出せとは言っていないと、こういうお答えでありますが、日本原電は商工会議所に対して概要説明書または振興策というものを提出をして文書で申し入れをしております。そういった内容については、既に市長の手元にあるというふうに私は判断をいたしております。地元に対しても話に行っておりますが、そういった内容に基づいて説明しているということです。
そこで、はっきりさせておきたいんですが、先ほども今までの経過を申し上げました。市に対しての申し入れをどの時点ということになるわけです。そうしますと、前に浜崎常務さんがアセスだとか、そういうものをやってきちっとするのに１年半かかる、そして正式の申し入れなんだということを言ったというふうに、新聞でも出ておったと思います。そうなりますと、アセスの準備をやって、そしてきちっとして敦賀市に対して正式に申し入れをすると、こういうことになるんですかね、そうしますとその間どうなのかということでありますが、日本原電では計画ではありませんとか、まだ構想なんですとかいうようなことを正式に行って話をすると言ってるんです。ですけれども、私は計画されておるというふうに判断しております。計画です。ですから、いろいろと概要書を持っていって話をするとか、それから陳情書を出してくれって、こういうような行動はもってのほかと思いますが、話を進めておるんです。市に対しては何も、これはきちっとしましてから申し込みをしますのでという対応でしょう。こういうことを黙って見ておっていいんですか、と思うんです。
そこで、原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書なんです。これによりますと、第２条 乙は、発電所の新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画について、事前に甲の了解を得なければならない、こうなっているんです。
そして、乙は、原子炉施設等に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲の了解を得なければならないということです。
そこで、考えてみますとも今度の３、４号機の増設については、浜崎常務さんですか、共用できる設備はなるべく共通化し、狭い場所でも経済性を高められるツイン型を目指したいと、こう言っているんです。
そうなりますと、既設の原子炉ですね。ここで使えるもの、共用してやっていくものということになりますと、当然、重要な変更が行われるということなります。ということを合わせますと、私は、協定に基づいても当然、計画をするその事前に甲に対してやはり了解を得る。そういうことをせんとって、そしてもう建設をするということはもう発表しておって、しかも日本原電の企業というものはあっち行きこっち行きして、そして陳情を出せとか、ということをやっているんでしょう。私は筋違いだと思うんです。
ですから、こういった計画を立てますよということで、市に対して申し入れがありましてね。それに対して敦賀市として、さて市民の皆さん、市長はこう考えておるがどうでしょうかということで進んでいくのが筋道です。そうでないと大混乱が起きます。ですから、私はそういう点も踏まえまして、市長の考え方を聞くと同時に、日本原電のそういうやり方に対して憤りを持っているんです。市長も市民の代表だったら憤りを持たないかんと思うんです。勝手なことをするなと。増設するせんは別ですよ。それはどういう結果になるかわかりません。そういうことで市長の考え方をただしたい。もう一回、この辺について御説明願いたい、こう思います。
そして、民意の尊重ということを言っておられますが、そのことについては、いみじくも名子の明光寺住職さんが新聞でも言っております。ある区ではほぼ全世帯の家族が署名、中には区長は区長会の同意書に賛成したものの、家族は反対署名に応じたところもあったと言われています。また、事故が起きたら、地元が誘致したからだと言われたくない。他の区でも反対する住民が多い。どうして区長会では賛成になるのか理解できない。住民の本当の声を伝えるのも僧侶の務め。原発など重要な問題は、住民投票にかけるべきで、反対署名が住民投票のかわりになればなと、そういったふうに言われたということです。
私はそれが本当の市民の皆さんの真意だと思うんです。ですから、やっぱりその真意を聞くということ、そのことは市長としても、これはやらなきゃならん問題だと私は思うんです。これを決める場合にですよ。ですから、この点、市長もやっぱり真剣になって考えてもらいたいということです。そのこともあわせて聞いておきます。
それからもう一つは、地元の要求の問題です。原発を初めて新設されるときからいろいろ問題が出ました。道路の整備だとか、地域をもっと開発してほしい。いろんなものと重なってきたんです。ですから、今回もそういったものも含まれてきておるのがあるんではないかなと、こう思うんです。これは住民の素朴な要求なんです。原発とは関係なくても住民の要求なんです。
例えば民宿の営業を安定させたいという要求はあるでしょう。それは観光事業、観光行政の中で、それを解決していかなきゃならんということです。それからまたも立石の方から白木の方へ県道があります。県道なんですよ、あれ。ところが、あそこを通ったことがありますけど、通れるんでしょうか。そういった整備、これは県にやらさなならんし、対策を立てないかんということもあるでしょう。それは素朴な要求なんです。ですからこれは何としても解決しなさい、そう思います。そういう点で、私は市長はどう受けとめておるのかということで提起をした。ですから、その点、大事にとらえていかなければならんと思うんです。
いみじくも浜崎常務さんは、増設は地元メリットがないと受けてもらえないのでということを言ってるんです。地元メリット、どんなメリットを出しておるんですか。いろいろ聞きます。ここでは申し上げません。そういったことがまかり通るということになったら大変なんです。市長は、地元というのは敦賀市民全員だと、こういうことをおっしゃいました。そのとおりです。ですから、地元は全市民、そういう立場でやはり考えていただかなきゃならんというふうに思います。そういう点で、再質問にいたします。
それから、蒸気発生器細管破断事故についてどう説明があったということで、それを聞いておきますし、それから、蒸気発生器交換の関係については、平成４年10月に説明があったということでありますから、これはいずれ議会に対して報告があるんでしょうね。そういう点を聞いておきます。
意見を述べなかったと言いますが、検討はされたんですか。そういうこともあわせて聞いておきます。
それから、ＬＮＧ備蓄基地の関係でありますが、敦賀市に与える影響は大だと、活性化の寄与になるということで、議会の同意が得られれば会社側と折衝を進めていきたい。今のところはしていない。こういう御回答であります。
このＬＮＧ基地をめぐりまして、私はいろいろ考えてみるんですが、質問もいたしましたが、的確なお答えがないんですが、あそこの工業団地の造成をするということで進めた中池見の土地を、大阪ガスが見て、これは何としてでもここでひとつ基地をつくらなならんと、ひとつそういうことで市の方であっせん願いたいという強い要請のもとで進められたのか。それとも、ちょうどいいとこ幸い、これ何としても引っ張ろうと、大阪ガスさん来てください。来てもらうためには、どういうことでも整備いたしますということで市長の方から、こうしているのをぐっと引っ張ってしておるのか、その辺のところがはっきりしないんです。ですから、それを明確にしてもらいたい。
ですから、交渉はしていないと、それはこれからの要求の出し方もあります。ですから、自然保護の問題につきましても、全然さわらずにそのままの状態でしょう。本当のことを言いますと、会社の方からこういう申し出があり、そして市長から説明があったと。それに対して、市としてはこういうように言いました、皆さん方の御意見はどうですか。そして、それの意見をまとめて、会社に対してこうだと、その点はどうでしょうかというような話がある程度進んでいるというのが筋道ではないかなと思うんです。ですから、我々議員といたしましても、説明を受けた、視察に行った、それっきりというような状況で続いてきておるわけです。そして、誘致決議と、こういうことになっているんです。ですから、その辺のところ、私は一体どういう態度で臨んできておるのか、姿勢なのか、その点をはっきりさせながら、この問題を考えていきたいと、そう思うんです。それで聞いておるんです。
そして、産業振興の件につきましては、一体具体的にどういう点がどうなるのか、これも話しせんとわかりません、こういうことかもしれませんが、こういったことが明らかでないと、ああ来てくださいということになかなかなりきれんでしょう。港の問題、これ前も話しました。一体港はどうなるのか。公共岸壁、狭められるでしょう。市長の話、火電でも100ｍぐらいという話が出ておるというような、そういったこと等の心配。いろいろあるんです。これらも解明しながら、そして立地させていくということが一番重要ではないか。
安全性の問題もそうです。私言いましたが、運搬船神戸港湾局の海難事故調査研究会がこのＬＮＧタンカーの事故関係、それについて調査をされておるということを聞いたので、直ちに取り寄せるということをやってもらわなければならんと思うんです。そういったこと等、また再度市長のお答えを願いたいというふうに思います。
それから、ゴールドプランの関係でありますが、福祉部長から話がありましたが、敦賀市健廉長寿のまちづくり推進委員会を設置して、２回会議してというような説明でありますが、私、いろいろあちこち調べてみておるんですが、長野県の佐久市なんかでは、住民関係者団体が加わる行政区ごとの連絡会というのをつくってあります。それから、東京の中野区では、地域ごとに行われている住民の協議会ということで地域の福祉を進めていく、こういうことで、つまり計画をつくるために協力をしているというようなことも聞いておるんです。まだほかにも幾つかあるんです。
だから、そういうふうに本当に地域住民の要求を吸い上げていく。この推進委員会が中心になって、細かくというような考え方も必要ではないかということです。それが住民本位をもとにした策定と、こういうことになっていって、やっぱり策定をして決定的な役割を果たすんだと。ただ通知が来たから、その通知だけにとらわれて、そして形だけでいこうという考え方があったら、私はもってのほかだと思うんです。その点は改めて聞いておきます。時間の関係がありますから、そういう点で聞いておきたいと思います。
それから、民間廃棄物最終処分場の関係でありますが、処理実績はわかりました。それで、観測井戸の結果、これを私は重視をしなければならんと思います。
観測井戸ですから、観測をする井戸です。ですから、観測の目的があります。ですから、数値が異常に上がったと、基準よりも。その上がった数値が下がらないということになってきたら、そのことについて通続調査をするということは当然行わなければならないんです。そのための観測なんです。そうでなかったら、ただ井戸を掘ってやっておるだけの話です。数字だけ並べて。そんなはずはない。そんなはずはないでずっといくんですか。私は、その辺のところを聞いておるんです。
ですから、先ほども市長は、奥山議員の質問に対して、情勢が変わってきたんだという言い方で答弁されました。私は、それは地質調査もやられたし、調査の関係については、今までにも市長にお話ししましたが、あれは岩盤の中から取っておるので、岩盤が汚染と、さっきもちょっと触れたと思いますが、ということでありますから、なぜ岩盤が汚染されるのか。あそこは浸透してきている。破砕帯。そして岩盤にというようなことも考えられるんです。
ですから、そういう点で、なければいいんです、こと地下水の問題でありますから、そういう点で提起をしておるんです。何とか下がらんかなという気持ちで提起をしておるんです。そういうことなんです。下がらんから、これは調べてくださいということを言っておりますので、地下水を汚染から守るという、こういう姿勢をぜひとも貫いていただきたいということで、この点についての考えを再度聞いておきます。
以上、再質問を終わります。
22
◯市長（
高木孝一君） まず、原子力発電所の問題等に対しましての再質問でございますが、商工会議所に対して要請書を日本原電当局より出されたということでございますが、私はその文書を正式に見たこともございません。ただ、先ほども申し上げましたように、日本原電の社長から、135万kwの出力を持つ発電所を２基つくりたいと、こういうふうな意向をうかがった次第でございまして、その後の住民の動きというものは、それぞれのお立場で、それぞれのお考えで私のところに、やっぱりやってほしいと、こういうふうな要請があったものと、こういうふうに理解をいたしておる次第でございます。
なるほど、地域住民にはそういう強い要請もあるんだなと、こういうふうに私は自己判断をいたしておるものでございまして、これから民意を尊重するというのは、目下私はつくってほしくない。が、しかしながら、そうしたところの民意を十分尊重してまいらなけりゃならない、こういうふうに思ってきているところでございます。
ＬＮＧでございますけれども、大阪ガスさんが基地をつくりたいという情報をキャッチいたしましたので、私は誘致をいたしました。しかしながら、相手の大阪ガスさんも、すかさずありがとうございますという言葉が返ってきたのでございます。ありがとうございます。お互いが意気投合したと、こういうふうなことが今日になったと、こういうふうに思う次第でございまして、やはり意気投合したものというのは、いろいろとこれから大きな力関係を発揮するものなりというふうに私は思っております。
ただし、大阪ガスさんにも申し上げておりますが、誘致するとか、進出をしてきたとか、こういう言葉についてはこだわらずにおきましょう。誘致したから私どもは、これからの条件を提起しないというわけではございませんよと、これはそうであっても、私どもの思うがままに提起をいたしますよということだけは十分念を押してあるわけでございまして、私が誘致をしたことは事実でございますけれども、誘致をしたから、これからの力関係はさっぱりだというふうなことにはならないことだけは、はっきり申し上げておるところでございます。
これに対しまして、大阪ガスさんも、できる限りの地域の発展対策は考えてまいりましょう、それがいわゆる先般の説明会で社長みずからが言われたとおりでございまして、今後お互いが意見の交換をやりながら、スムーズな姿で、この基地の建設に進んでいくことではないか。ただし、議会の同意を得られないままに、私は突き進んでいくということは、これは差し控えなきゃならないということは十分肝に銘じておるところでございます。
民間廃棄物処理場につきましては、注意してやらなきゃならない。お説のとおり、十分、試験井戸あるいは浅井戸、その他等の水の問題につきましては、十分注意しているはずでございます。
23
◯福祉部長（
中村 實君） 今の高齢者福祉計画でございますが、意見を聞くだけやなくて、やはり情報収集ということも大事だというふうに考えまして、敦賀市域内の独自の収集方法といたしまして、高齢者サービスチーム等からの情報収集も考えておりますし、また特老施設並びに老人福祉施設等との連絡会等もやりながら、そこからまた情報収集等を求め、ニーズを求めて対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
24
◯企画部長（
橋本隆史君） 美浜２号機の蒸気発生器の件でございますが、議会に報告はあるのかということでございますが、原子力特別委員会に御報告いたします。
それから、意見の検討をしているのかということでございますが、今、美浜の方もまだ事前了解しておりませんし、そういう結果を踏まえながら検討しておりますことを申し上げておきます。
以上でございます。
25 ◯20番（
河内 猛君） 最後に質問いたしますが、原発増設の関係でありますが、協定との関係、計画を事前に申し入れをするということになっているでしょう。了解を得なければならないという関係です。これははっきりさせてください。それが１つです。
それと、原発の関係ですが、民意の尊重についてですが、やはり本当に敦賀市民全体の意思を聞くと、こういう姿勢というのは非常に大事だという点で私は言っておるんですが、そういう姿勢を貫くということも、考え方もあるので、その点も聞いておきます。
それから、ＬＮＧ基地の関係でありますが、これにも関係いたしますが、先ほど奥山議員の質問の中で出されたと思うんですが、敦賀市民の中で、原発でしょう、火電でしょう、それにＬＮＧ基地だと、ごみはもちろんそうだと。これは一体どうなるんかという市民の声が非常に大きいんです。ですから、そういう市民の声というのを率直に受けながらやっぱり施策を講じていく必要があるんじゃないかと、そう思うんで、そこで単刀直入に聞きます。原発の増設、ＬＮＧ基地、火電、火電は誘致決議して進んでいるということですが、どれを優先するんです、市長。不退転の決意と言われましたから、ＬＮＧ基地が一番ですか。単刀直入にお聞きします。
以上で質問を終わります。
26
◯市長（
高木孝一君） もう一回改めて申し上げますけれども、先ほど
河内議員はジェスチャーをやられました。嫌だというのを引っ張ったのかと、こうですね、ＬＮＧ。嫌なのに引っ張ったのか。そうじゃないんですよ。私は嫁をもらうのと同じで、どうだお前来てくれないかと言ったところが、喜んで行きますよと、こういうことなんです。即そこで意気が投合したんです。意気投合。ですから、何も私の立場が弱いとか、向こうの立場が弱いとか、こういうことじゃないんです。誘致はしたことはした、はっきり言いますが、ああそうか、それはありがたい。ありがたくと、こういう言葉になったんですね。その辺間違いのないように。はっきりひとつ。無理やりに引っ張ったんじゃないんです。
それから、多くの市民の方々の間には、私にはこういうことが入ってまいりました。立派に港湾ができたな。そこにすぐさま、すかさず火電を建設をしたな。さらにまた、２号機の建設を具体化したな。あわせて、ＬＮＧ基地の誘致をした。立派なもんだ。これこそが敦賀市の将来を大きく発展に持っていくことができるであろうということで、大声をもって賛辞を送ってくれる人もおるんです。ですから、それは市民の見解はまちまちだと私は思うんです。
私が今申し上げましたようなことを考えておるんです。港ができた。そこに関連するところの北電の１号、２号ができる。さらにもう一つ、大きな大きなＬＮＧ基地ができる。
河内議員もおっしゃったでしょう。ＬＮＧ燃料は一番クリーンなんだと。常におっしゃっておられますね。何よりも何よりもＬＮＧ基地というものはクリーンなんだと、こういうふうに非常に見識の高い
河内議員さんが、みずからがそれを推奨しておられる言葉を私は聞くにつけ、非常に力強く思っております。これからの御協力、よろしくお願いいたします。
27 ◯副
議長（
藤田 守君） 次に、
安居喜義君。
〔13番
安居喜義君登壇〕
28 ◯13番（
安居喜義君） 民社党の
安居喜義でございます。
さきの質問者がたくさん質問されましたし、重複する点もあろうと思いますが、よろしくお願いをいたします。
今日の敦賀市政、時新たにといいますか、次世代へ継ぐ大きな課題、そして多くの重要課題が山積をいたしております。それらは市民の要望を踏まえつつも、かつ市の将来展望を見据えた中で、的確に論議をし、対応していかなければなりません。そういった観点で
発言通告に従いまして、端的に質問をいたしてまいります。
まず第１に、老人保健福祉計画についてであります。
今後、急速に進む高齢化社会を迎え、これからの老人福祉問題はさらに重要課題となり、自治体の責務も比重を増しております。そうした中、市の老人保健福祉計画及び県福祉計画についての作成の趣旨、留意点、内容等について取りまとめる上での指導がされてきたところであります。
当市においては言うまでもなく、今日まで福祉行政推進充実に向けて努力しているところであります。国においては、平成２年度より高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定し、その推進をされているところであり、地方自治体においてもサービス提供体制を整備していくことの緊要性を認識し、これに計画的に取り組んでいく必要があるとされております。
地方自治体において、老人福祉計画を作成することとしたのは、このような老人保健福祉行政の計画的推進を図るという要請にこたえるためであります。したがって、私どもは中、長期的に展望し、地域に密着した市民ニーズに合致した計画を策定しなければなりません。
そこで、お尋ねしてまいります。この計画の策定時期でありますが、平成５年４月の法改正以降、速やかに行われるべきであり、基本的には平成５年度中に作成すべきとされております。先ほどの答弁でもございました。また、計画期間は平成11年度までとすることが望ましいとされております。
当市の場合は、現在、実態調査中かもしれませんが、計画策定及び公表までどのように計画されようとしているのか、あわせて市庁内の作成体制及び事務の効率的な処理のためのシステム化、計画作成委員会等について、どのように取り組みされるのか、お聞きをします。
次に、この計画には、サービス提供として、在宅福祉サービス、老人保健サービス、施設サービス、在宅医療サービス、相談サービス等が考えられますが、当市の単独事業といいますか、当市の特性等に応じた事業等について取り組む準備がされているのか、また構想でもあればお聞きをいたします。
次に、この計画の充実度といいますか、サービスの目標量を設定することに関することですが、先ほど述べましたサービスの種類に応じ、サービスの量を定めるのに、当市が定める数値というのがあります。現在、既に実施されているサービス量やサービスを提供する人材、必要所要人員をベースにした上で、さらにプラスアルファを年度計画の中に組み入れ、また年度見直しの中で検討していかなければならないと思いますが、それらについてどのようにお考えか、お聞きをします。
質問の第２の民間廃棄物処分場についてであります。
多くの市民の批判から発しましたごみ問題について、市民の求める終結への取り組みの中で、いまだ明らかにされていない点を含めて質問をいたします。
まず第１に、その後の最終処分場の実績ですが、先ほど答弁がございました。それに関連しまして、その中で産業廃棄物の管理型、安定型についての搬入実績が8764ｔと報告をされましたが、できればその内訳、県内、県外の区別でわかりましたら、お聞きをいたします。
次に、この５月に処理施設の変更届けの受理後、増設工事に入っていると思われます。先週の県議会の常任委員会の新聞記事によりますと、ほぼ完成したことが明らかにされ、今週中にも処分場の変更許可を提出し、年内にも使用開始される旨報告されておりますが、進捗状況についてお聞きをいたします。
あわせて、公害防止対策上、施設構造規格、例えば透過防止シートの厚さ、シートの下のクッション材の有無、浸出水処理施設、浸出水処理水量の把握等について、既設の埋立地等、変更した点があればお示し願います。
次に、これらに関連して、当市との公害防止協定を改定しなければなりませんが、改正すべき点をどういうふうに考えているのか、またいつ調印をされるのか、お聞きをします。
あわせて埋立完了地が無害化、安定化について、県の確認を受けるまで、どう対処させようとしているのか。例えば、浸出水のｐＨの常時測定を含め、水質検査の頻度、回数等はどのように考えているのか、お示し願います。
次に、敦賀市民間廃棄物最終処分場対策協議会の報告書の１項 公共が関与する廃棄物処分場の設置を目指すこと。４項目目の県外の一般廃棄物搬入は、事業者が事業転換できる当分の間とし、極力短い期間を努力目標とする。そのことに関して、これも先週の県議会で多田井部長は、市と協議しているほか、市民連合を含め打ち合わせを早期に行っていくことが表明したとされています。先ほども公共関与のあり方についての答弁されましたが、これからの進め方、進捗についてをお聞きをします。
また、県は、既に県下の産業廃棄物の実態調査を行っており、県の産業廃棄物処理計画検討委員会で、敦賀の問題も調査研究を積極的にされることでありましょうし、第４次産廃処理計画を年度内、平成５年３月ごろをタイムリミットに策定されると伺っております。同時に、そのころには協議する準備委員会も設置されるやに伺いました。
また一方、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律が成立いたしました。この法律は、これによってモデル的な産業廃棄物の処理施設の整備促進、優良な産業廃棄物処理業者の育成、不法投棄の減少等の効果を期待しようとするものであります。また、県外からの一般廃棄物の搬入量は、法改正のもとでおのずと減少していくことが予測できます。
以上のことから考えますのに、あの民間処分場周辺は、県外を含め主に県内の産業廃棄物処分場としての位置づけとなり、その上、特定施設分として、例えば焼却施設、破砕施設、中和施設等を備えて整備され、これに公共も関与していくのではないかと想像するのでありますが、市長の見解を伺います。
質問の第３の工業団地計画についてであります。
本市は、樫曲工業団地基本構想を策定されて以来、長期にわたり準備が進められてきました。本年６月、平成２年、３年度においての工業団地開発可能性調査の結果が報告され、総合評価として、技術面での問題点課題は多少あるものの、おおむね克服が可能である。経済面では、内陸工業団地として割高になるなど、問題があると報告されました。
そして、６月29日、市長は議会全員協議会の場で、市長としては樫曲の工業団地化をやりたい願望があり調査をしてきたが、必ずしも最適地ではないので慎重に検討してきた。大阪ガス基地については、６月26日、副社長より敦賀でやらせてほしいとの申し入れを受けた。私としては、敦賀経済の一大転換、港の活性化に期待、公害がないＬＮＧの冷熱の利用、税収、雇用等のメリットがあり、魅力を持っており決意した。地域住民、市議会の理解があって合意決定したいと表明されました。
私どもの会派は、この件に対し慎重に検討してまいりました。その結果は、この機に市全域の将来を展望した中で、大阪ガスＬＮＧ基地を誘致し、いわゆる地域振興のベースの確立を図っておくべきであると考えております。
また、現時点では、基本的事項の合意をし、種々の課題については、逐次議会もその対応を確認していく必要があろうと思います。
市長にお尋ねいたします。市長の取り組みについての熱意は、提案理由説明の中にもあらわれておりますが、今後の進め方について、市としてのスタンスをどう考えているのか、改めてお聞きいたします。
先般来、大阪ガスの社長は、地域に好まれる企業、地域に喜んでもらえるＬＮＧ基地を基地計画の基本理念と申されておりましたが、市長はこれと市民の期待するものとの間にあって、どのように関与していくのか、あわせてお聞きをいたします。
この大プロジェクトは、議会としても決議をし、市当局も一体となり推進していくことが、特に計画区域内の地権者を初めとする市民の皆さんに安心感と理解が得られることだと思います。
次に、地域に産業企業を導入する場合の企業に対する優遇措置について。
本市における現在の国及び県等の措置について、どのようなものがあるのか、お聞きしておきます。
最後の質問の手数料値上げについてであります。
来年１月１日より政令に基づく手数料の改定がなされ、戸籍謄本や抄本等の交付手数料が引き上げられることになっております。現行の手数料の額は、昭和58年４月から施行されているものでありますが、今回の引き上げ理由は物価の上昇、戸籍謄本の交付等に要する実費等にかんがみ引き上げる必要があるとされています。
これに伴って、今後、早期に条例で定めることができる手数料も改正され、引き上げになるのではないかという問題がクローズアップしてまいります。言うまでもなく、手数料には２種類あって、１つは市町村固有の事務について徴収するもので、これは条例に規定することによって徴収することができる。もう一つは、機関委任事務に関する手数料で、法律や政令で定められているものと市の規則で定めるものがあります。
これらの手数料は、いずれも市の収入になるわけですが、条例による手数料の数も極めて多いと思います。手数料条例だけでなく、清掃関係、建設関係等の単独条例にも手数料があります。また、今日まで年金受給の現況証明のように、無料に改定されたものもあります。
そこで、お伺いいたします。今回の政令改正に関連して、主に手数料条例の改正について、他の６市との均衡もあろうと思いますが、見通しについて、また手数料は公共料金でもあり独立採算性をとっているわけではありませんので、近く引き上げようとするならば、その根拠についても考え方をお聞きしておきます。
以上、よろしく御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
〔市長
高木孝一君登壇〕
29
◯市長（
高木孝一君） 安居議員の御質問にお答えをしてまいりますが、だれしも好むと好まざるとにかかわらず老齢を迎えていくわけでございまして、この問題は等閑視することなく真剣に考えていかなきゃならないということを基本とするものでございます。
さらにまた、老人の福祉、これはやっぱり日本の古来からの風習といたしまして、その基本的なものはそれぞれ老人がそれぞれの御家庭において、あるいは子、孫等々、話し合いをしながら楽しい毎日を送っていけることが、これはもう私は最高ではないかと。物的等の問題、幾らこれが足りるといたしましても、精神的な安らぎのないことでは、これは最適な福祉ということは言えないわけでございまして、もちろんそうした環境でない方もおいでになりますが、これはひとつそれぞれの住民の皆さん方ともいろいろ相談をしながら、また及ばない点は公共でもってそれらの点を賄っていきたいと、これが本当の老人福祉ではないかと、このように基本的に考えるわけでございます。
あるいは在宅福祉だ、あるいは施設福祉だ、あるいは相談だというふうなこともございますけれども、それらの点につきましては、なお細部につきましては、担当部長からお答えをさせます。
ごみ問題につきましては、先ほども申し上げてまいったところでございますが、非常に難しい問題でございまして、いろいろ県会等で取り上げられた問題を挙げられまして述べられましたが、十分これらの意を体しまして、またよく相談をいたしまして取り組んでまいりたい。しかし、細かいことにつきましては、関係部長からお答えをいたします。
工業団地の問題でございますけれども、今日まで私は通産省等の指導援助を受けまして、地質調査であるとか、いろんなことの調査をやってまいったところでございますが、この地に極めて適切な、しかも１企業であの46haを、さらにあわせて景観を保つために、あの周囲の山々等もいろいろと改善をしていこうと、こういうふうな１企業が、一つのあの団地を１企業で占めるという、今非常に賛意を評された次第でございますけれども、全く私もそのとおりだというふうに思っておるところでございまして──ところで包括的に申し上げますならば、社長の意見と私とは合意をしたということでございまして、こんなに私はまたしてもないことではないかというふうに思っておる次第でございます。
双方が合意をして、火打ち石じゃございませんが、２つがぴしゃっと合って、ぴしゃっとしたところの閃光を出すことができたと、こういうふうなことでございまして、極めて幸いだというふうに思っておりますが、企業に対するところの優遇措置、その他を考えておるかと、こういうことでございますが、目下のところ、まだそうしたことは考えてはおりません。むしろ私の方へ何とかやってほしいなということの方が先立っておるようなことでございまして、しかしながら、とはいえ十分また協議をしてまいりたいというふうにも思っております。
もう一回申し上げますならば、私の方が地域の発展のために条件を整えてほしいなと、これでございます。強いて申し上げます。
手数料でございますが、１月から引き上げたいというふうに思っておりますが、それは法的に、あるいはまた市の条例的にといろいろ分野がございますけれども、これにつきましては、また担当部長からお答えをさせます。
30
◯福祉部長（
中村 實君） 老人保健福祉計画につきましては、策定の日程等、先ほど御答弁させていただきましたので、省略をさせていただきます。
老人福祉は、先ほど市長が申し上げましたように、在宅福祉が主たるものでございまして、この計画の策定につきましても、やはり現状というものを基礎に置いて策定しなければならないというふうに思っております。
特に、今回の策定に当たりましては、その地域を織り込んだ、特異性を織り込んだものをつくれということでございますが、特に敦賀の場合は特異性がございます。
１番大きな問題は、老齢化のテンポが非常に遅いということでございます。これに対しましては、やはり寝たきりをつくらない保健、寝たきり防止といいますか、そのような計画も重点に持っていかなきゃならんのじゃないかという気がいたします。
それといま一つは、老人が少ないということもございますが、ヘルパー等々の需要が非常に少ないということでございますので、これが本当に少ないのかどうかということから、情報等をとる一つの意味も兼ねて、高齢者サービスチーム等々をつくって情報収集をやったわけですが、これらの情報等も十分今後入れながら、敦賀に合ったものをつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
31
◯民生部長（
河端 滿君） 民間廃棄物処分場に対しますところの御質問に対しましてお答えいたしたいと思います。
まず初めに、搬入量の件につきまして、産業廃棄物の関係で、県外ごみの量ということであったかと思います。これにつきましては、管理型の面につきまして１万8190ｔが入ってきております。それから、これは１万9348ｔに対しまして、１万8190ｔということであります。それから、安定型でございますけれども、5209.24ｔに対しまして621ｔということでございます。
それから、２番目の最終処分場の増設に係りますところの進捗状況ということでございますが、今、県の方で施設使用前の使用願いが提出されまして、現在、検査中であるということでございまして、その後、検査が終わった段階で処理業の変更届けが出てくるということでございます。
それから、公害防止協定の中身の件で御質問があったわけでございますが、この公害防止協定につきましては、埋立地に関する事項、水質の汚濁防止に関する事項とか、監視体制を内容といたしましたところの協定を結んでおるわけでございますが、その中身といたしまして、構造の部分上の点でということの御質問があったかと思いますが、これにつきましては、遮水シート1.5ｍｍを２ｍｍということにしたいと思うわけでございます。
それから、埋立地完了後の水質の調査の内容と申しますか、完了後の調査についての御質問があったかと思いますが、完了後、処理水が周辺のものと変わらない程度になるまでは、いわば安定するまでは調査をやっていくということでございまして、これにつきましては、県の保健所が実施するものと考えられます。
それから、手数料のことで御質問があったわけでございますが、戸籍謄本とか戸籍抄本、その他の戸籍に係りますところの手数料の額につきましては、国の戸籍の手数料令というものが決まっておりまして、これによりまして、戸籍謄本、抄本、それから除籍謄本その他の証明につきましては、改定させていただくわけでございます。これは12月１日のお知らせ号にも掲載させていただきました。
ところで、住民登録関係等の手数料の関係ですが、これは各市町村によりまして、手数料条例の改正ということでなされるわけでございますが、いわば市町村の固有事務になるわけでございまして、これにつきましては、県下各市の状況を見ながら、これから対応していきたいと思いますが、できることなら４月１日ぐらいからやっていきたいなというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
32 ◯13番（
安居喜義君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、老人保健福祉計画の関連ですが、これは来年度から策定するということで、今後大きな市民の期待もそこに集まるであろうと思いますし、今日までの民生委員を中心としたそういった活動の中で、十分対応されるように期待をいたしております。
先ほど質問した関係でありますが、計画される委員会等は既存のものでやれるだろうとは思いますが、そうした計画を策定される経過の中で、この計画は市が計画を策定されるわけですので、議会に諮ることも必要でないというふうにもされると思うんですが、議会の議を経ることも妨げないということにもなろうと思うんですけれども、そういったことを含めまして、計画の内容の公表に至るまでに議会とのそういう調整する考えがあるのか、お聞きをします。
それから特に、サービスの敦賀市内における特殊性につきましては、今、部長が申されましたような、確かにヘルパー等の需要等も少ないのが実態であるようですが、一面ではいろいろ質問等されていく中には、いろんな制度の充実も要求される反面がありまして、そういったことと照らし合わせて考えますと、例えばサービスの中に、現在いろんな民間のボランティア等がやられております、例えば住宅のリフォームとか、あるいは散髪の関係ですとか、そういった老人あるいは寝たきりの関係の方々に──これは保健福祉の範疇に入るのか入らないのか、ちょっと問題があろうかと思いますけれども、そういったもの、あるいは訪問食事のサービスとか、そういったことも制度の中に考える必要があるんではないかなと、こういうふうに思うわけですが、そういったことが論議の中にあるのかないのか、お聞きをします。
次の民間廃棄物処分場の関係ですが、要は現状いろいろ処理業者は操業されているわけですから、安全で公害防止を図るというのが基本であろうと思います。そういったことから、現在、増設されましたものが近々使用開始にされるといたしますと、今の答弁で若干わからない点を質問いたします。
１つは、構造の関係ですが、遮水シートの関係は２ｍｍになったということでありますが、そのシートの下に敷く、例えばある地域では漏水の関係も問題になったこともありますし、シートの下にクッション材等を敷くような規格にさせたのかどうか。
そしてまた、浸出水の処理施設、現在の設備は、現在の埋め立てが進んでいるところの処理水を処理するための施設であろうと思います。新しく増設されました所については、どういうふうに対応するのか。併用されるということになりますと、いろいろ公害防止協定の中にも進んでおりますように、浸出水に異常がないことの判断ができる処理方法なり、水質の測定方法をしなけれならないと思うんですが、そういった面につきまして、処理施設をどのようにされるのか、お聞きをいたします。
そのことと、現在の処分場が埋め立て完了になりますと、その場所の浸出水は安定と見なされるまで測量をしなければならないとは思うんですが、そのことと新しい埋立地との水質の測定が併用された場合は本当にうまくいくのかどうか、ちょっとわかりにくい点がありますので、お聞きします。
それから、民間廃棄物の処分場の関係の対策協議会でいろいろ出されました報告についての対応についてですが、私自身は当初からいろいろ問題提起あるいは質問をした中で、あの処分場は一般廃棄物と産業廃棄物と両方処分される性格のものですから、現在は一般廃棄物の搬入を抑えると。これはとりわけ県外からのものを抑えるということで進んでいると思います。そのことはそれで結構なわけですが、将来的にはやはり産業廃棄物を県下含めまして、どのようにしていくのかを検討していくのに、もちろんこれは県が、その第４次の産廃処理計画を策定されるのが来年の３月ごろというふうに聞いているわけですけれども、その計画の中で当然、敦賀市の民間処分場も土台に上がってこようと思うんですが、今言いましたのは私の想像しているところですが、そういう中で現在までの情報といいますか、受けとめられております考え方について、わかりましたら再度お聞きをいたします。
33
◯福祉部長（
中村 實君） 計画案ができてから議会に諮るかどうかということでございますが、ちょっとそこまで考えておりませんので、これにつきましては返答を保留させていただきたいと思います。ただ、敦賀市健康長寿まちづくり推進委員の中には、議員の方が入っていただいておりますことを申し上げておきます。
それから、これからの福祉というのは、かなり幅広くなってくることは事実だと思います。要求も多くなってくると思います。そこで、我々行政ではやはり限界があろうかと思いますし、これからはやはり社会福祉協議会の協力を十分得なければならんことが多いんじゃないかというふうに思います。
それで、福祉協議会の方でも、今、福祉計画を計画中でございますので、我々もその委員に入っているわけですが、これらとかみ合わせたことも考えていかなきゃならんというふうに思います。そういう点から、社協と十分協力をしながら対応していかなければならないということでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
34
◯民生部長（
河端 滿君） 増設部分の処分場の構造につきまして、御質問があったわけでございますが、シートが1.5ｍｍから２ｍｍということで厚くしたということで、それに対しますところのクッション材でございますが、それにつきましては、国の技術指針というものがございまして、クッション材等につきましても完全に十分チェックしておるものと考えます。
それから、浸出水に対応する部分でございますが、これにつきましても、１つの処分場につきましてはもう満杯になるわけでございますので、それと含めまして、今度の２つ目の処分場もその汚水と一緒に処理するわけでございまして、その処理量につきましては十分可能だということを聞いておるわけでございます。
それから、第４次の県の産業廃棄物処理計画の策定の件で、情報が入っておったらということでございますが、これにつきましては、もちろん産業廃棄物の処理計画というものは、廃掃法で計画を立てるということは聞いております。大体、年度内に立てられるということを聞いておりますが、これにはもちろんキンキクリーンセンターも含めまして、県内すべての産業廃棄物処理施設、また事業者からの排出量等も含めまして計画を立てるものというふうに聞いております。
以上でございます。
35 ◯13番（
安居喜義君） 廃棄物処分場につきましては、具体的な細かいことも質問しましたので、またこれは機会があれば他の関係で質問をしていきたいと思います。
冒頭述べました工業団地の計画でありますが、私どもの考え方は先ほど表明させていただきましたようなことで、やはりこれは議員の立場もありますが、理事者といたしましても、今後前向きに、特に市民の期待を受けて、その調整をされながら、うまくその計画が推進できるように要望をいたしまして、質問を終わります。
36 ◯副
議長（
藤田 守君） 暫時休憩をいたします。
午後２時43分休憩
午後３時11分開議
37 ◯副
議長（
藤田 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
水上征二郎君。
〔１番
水上征二郎君登壇〕
38 ◯１番（
水上征二郎君） 日本社会党の
水上征二郎でございます。
発言通告書に基づいて質問をいたしたいと思います。市長を初め理事者の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、原子力発電所の問題についてお聞きをいたします。
原発問題については、今日まで議会においても毎回議論が交わされてまいりましたし、トラブルが発生するたびに新聞、テレビ等で報道されてまいりました。市民にとって生活をしていく上において、原発と共存していかざるを得ない状況に置かれています。それは現実的に原発が稼働し、市民の多くはそこで働いて生活をしているわけでありますから、当然のことであります。
しかし、原発で働く人たちはもちろんのこと、全市民は原発が安全であり、環境にもすべてにおいて害を及ぼさないことが基本であり、市民が安心して生活できる町、地域にしていかなければならないのが行政の責任であることは言うまでもないことであります。
先月の中旬にも、神奈川県の私立高校生が若狭へ修学旅行に来られ、原発について地元高校生と意見交換をされたと聞きましたが、若い人たち、これから社会を背負う人たちの中にも、原発の安全性に対して強い関心を持たれております。
また、プルトニウムの輸送における「あかつき丸」の報道についても、新聞、テレビ等で連日報道され、今や国内にとどまらず、世界の注目の的になるほど関心が持たれているのが現状であります。
このような時期にもかかわらず、高速増殖炉もんじゅの初臨界の計画が来年３月に予定をしていたことが10月に延期をされたことについて、延期される理由はともかく、自治体への連絡が遅れたことは、地元軽視も甚だしいというふうに思うわけでございます。
もともともんじゅの当初の計画は、平成４年、本年の10月、初臨界であったわけですし、このときは２次系ナトリウム配管の異常膨張と燃料製造ミスが重なり延期されたわけであり、それから考えると１年近く延期をされることになり、プルトニウム燃料に対する市民の不安は増大する一方であるわけでございます。
６万市民の安全と生活を守る立場におかれる市長として、初臨界が２度まで延期をされ、自治体への連絡が遅れたことに対し、どう受けとめておられるのか、市長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
次に、日本原電３、４号機の増設についてお聞きをいたします。
先ほども同じ質問がなされたわけですが、増設問題は市民にとっても最も関心の深いところでございますので、私なりに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いをいたします。
３、４号機増設問題については、本年の７月３日、日本原電の飯田社長が、社長就任のあいさつに来られた際に、増設の意向を伝えられ、７月の中旬には西浦地区の各区長宅へ増設意向に向けての協力要請が行われました。
９月７日に日本原電から、正式な３、４号機の増設に向けての意向が、市長に伝えられたと認識をいたしております。
さきの９月議会の中においても、市長は真意として、増設については建設してほしくないと申されました。また、西浦地区におけるところの原電側の要請に対しても、地元は西浦地区だけではなく、地元は敦賀全域が地元であると申されました。また、さきの敦賀商工会議所の見解についても、市民の一部という判断がされ、市長としてはこれ以上つくってほしくはないが、賛否は市民の真意をそんたくして決めなければならないと表明をされました。６万市民の生活と暮らしを守る立場に置かれている市長として、職務上、市民の民意を十分に尊重しなければならないと考えておられることについては、一議員としても同感であり、そこのところは大事なことであるというふうに思うわけであります。
市民、県民の多くは、国のエネルギー政策に対して、敦賀市はもちろんのこと、福井県においても十二分に貢献をしてきたと思います。これ以上の建設は御免だというのが県民並びに市民の総意でないかというふうに思うわけであります。西補地区においても、必ずしも一枚岩になっていない、反対の区もあると聞いておるわけであります。
世界の原発銀座と言われている嶺南に、これ以上増設はしたくないというのが市民の偽らざる真意であると考えるわけであります。私は増設問題以上に、今ある既存の原発の安全性を確立しなければならないと思うわけであります。既存の原発も一歩一歩老朽化しているわけでございまして、当市としてこれからが安全性の確立が重視されてこなければならないと考えます。もんじゅの安全運転もこれからというとき、増設については多くの市民の真意は、もうこれ以上の増設はしてほしくないというふうに思われているというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、環日本海政策についてお聞きをいたします。
敦賀市は、福井県の嶺南地区における中核都市であり、日本の二大都市圏の関西、中京圏から日本海側への最短距離に位置しています。歴史的にも天然の良港として発展し、対岸交易においても特筆できる歴史を有する敦賀港でありますが、港を中心とした活力は過去に比べると低下している現状であります。
水産資源の減少に伴い、一部水産加工業を除けば、水産業は縮小傾向にあり、産業面においても地元の大手企業が少なく、外部大企業依存型の産業構造になっていると思われます。
一方、環日本海諸国である対岸国は、ここ数年における政治、経済面においては大きな変化を来しており、相互の政治的問題を一部に有しているものの、日本との経済面での交流を求める機運は、これまで以上に高まっていると思われます。
県、市、商工会議所を初めとする公共機関に民間業者が加わり、環日本海時代に対応したアクションを起こしていかなければならないと思います。港湾、交易拠点都市として位置づけて、ポートセールスを初め、港湾、交通網の整備、物流、コンテナ基地への対応、対岸諸国との文化、人的交流への積極姿勢、旧港再開発との連動の中で、人の集まる施設の建設、関西、中京への良港敦賀を広くアピールしていくためにも、港湾整備、ヤードの建設、コンテナ等の物流基地に対しての構想をお聞かせをいただきたいと思います。
そして、市長の提案説明の中にもありましたように、ウラジオストク、北朝鮮民主主義人民共和国の清津、羅津との姉妹都市提携の提案は、環日本海経済構想としての取り組みは大変意義のあることであり、その積極性は高く評価されるものと考えます。
昨年、県と市において取り組まれた「環にほん海国際芸術祭」は、大変な成果をおさめたわけでございます。また、本年もナホトカ市への市民親善使節団、ピオネールキャンプの交流等も文化、人的交流として、環日本海政策への対応に大きな役割と任務を果たされてきたものと考えます。
今後、そうした大きなイベントを含め、計画をなされているのか、２回目の国際芸術祭が開催できないのか、市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、交通対策についてお聞きをいたします。
県内における交通事故死者が年々激増しており、毎日のように新聞に報道され、本年も犠牲者数は昨年を上回り125名が亡くなられました。第１次交通戦争と言われた昭和48年以来の状況であります。事故発生率も全国ランキングにおいて上位に記録され、先ごろ幾つかの市町村でも非常事態宣言が出され、市民総ぐるみで交通安全運動が展開をされており、当市においても各地域において、交通安全総決起大会が行われ、地域ぐるみの運動に対し、関係者に心から敬意を表するところであります。
今日の社会情勢は車社会であり、すべてが車に頼らざるを得ない環境になっています。１家庭に車が２台から３台は常識であり、通勤、買い物はもちろんのこと、山や農業に至るまで車なしでは生活していけない環境になっております。
10月末現在の敦賀市における交通事故件数は300件、死者が６名、負傷者が417名になっています。また、東浦地区においては、８号線は生活道路であるわけでございますが、８号線は景色がよくて、カーブが多いことで有名でございますが、本年も21件の事故が発生をしました。そして、21件目の事故でとうとう死亡者が発生をいたしました。
また、これまでの事故においても、大きな事故が多発をしており、物損事故で済まされることはほとんどございません。本年も地元の犠牲者も４件発生をしており、子を持つ親は帰宅するまで心配が絶えない毎日であります。
これまで地域において、市長と語る会において、地元から要望の声が出ていることは市長も御承知のことと思いますが、８号線の道路改善に向けての要望は地元の願いでもございます。ぜひ国への働きかけをお願いするものでございます。
次に、道路標識についてでありますが、本年に入ってから東浦地区における８号線において、カーブの大きい所にカーブ標識が数カ所取りつけられ、ドライバーにとっても運転しやすくなりました。
また、福井方面に向かっては、栄新町の交差点、田結口の交差点、赤崎のカーブの所に電光表示板が取りつけられております。これもドライバーにとって道路事情をキャッチできるため喜ばれる標識の一つでございます。
しかし、敦賀方面に向かっては、栄新町の所へ来なければ電光表示板がないわけでございます。大比田から敦賀市内までの間が一つもないわけでございます。特に、冬場において、武生、南条から大比田間は急斜面が多く、カーブも多いわけでございますが、融雪装置が至る所に配備されておりますが、大比田・敦賀間の道路事情のわからない車は、カーブが多いにもかかわらず、スピードの出し過ぎにより事故を起こすことが多いようであります。したがって、ぜひ大比田・敦賀間、いわゆるその最初の杉津、阿曽のあたりに電光表示板を設けて、事故の撲滅を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、８号線の地下道建設についてお聞きをいたします。
私もドライバーの一人として申し上げたいと思うわけでございますが、神宮前交差点、そして白銀交差点の横断歩道を利用される数は、市内でも子供からお年寄りまで大変多くの人が渡られるわけでございます。私もたびたび直面するわけでありますが、腰の曲がったお年寄りが必死で渡られている姿を見ます。あるときは夜遅くなりますと、千鳥足になって渡られる人も多く見られるわけであります。
将来的なまちづくりの一環として、神宮前と日銀交差点の交通量の激しい交差点に、自転車及び歩道の地下道を建設すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きをいたして、私の一般質問を終わりたいと思います。
〔市長
高木孝一君登壇〕
39
◯市長（
高木孝一君） 水上議員の御質問にお答えをいたします。
いろいろ言われたわけでございますが、まず原子力発電所の問題でございまして、安全は行政の責任であると、こういうふうに断定をされたわけでございますけれども、行政だけの責任ではございませんで、もちろんこれはそれぞれ企業が主体を成すところの問題でございまして、その企業を指導し、企業を励ます。事故の絶対ないようにということで、側面的にいろいろ牽制をしていくのが私ども行政ではないかなと、こんなことを思うような次第でございまして、しかし十分御意見等を忠実に私どもは受けとめまして、今後とも事故のない原子力発電所ということで推進をしていくように心がけたいというふうに存じます。
なお、もんじゅの臨界の遅れでございますけれども、なるほど通報が遅れたということで、おわびかたがたそれに対するところの連絡等も、もう既に新聞等では見ておったところでもございますし、また早速私はここのもんじゅの所長を呼びつけまして、いろいろと聞いたわけでございますが、後日、重役が出てまいりまして、このことを言われました。
私は、遅れたことは非常に遺憾であるけれども、安全確保のためなら急がしてはならないと、こういうのが私の建て前論でございまして、計画が遅れるということはずさんであるということにつながるわけでございますが、それはそれとして、期限内に絶対やれというふうなことの私は手だてをとろう、あるいはそういうふうなことで尻をたたこうとは思っておりません。いずれどんな事情であったにしろ、燃料の問題等と言われますけれども、それであっても無理をしちゃならないということでございますので、十分時間をかけて安全確保のためには万全を期してもらいたいというのが私の考え方でもあるわけであります。
なお、日本原電の３、４号機の増設でございますが、これはもう先ほどから何人かの方々に詳しく御説明を申し上げたようなことでございまして、御了承をいただきたいというふうに存ずる次第であります。
環日本海時代の政策でございますが、港湾の整備と物流基地の整備、あるいは文化、人的交流の積極性ということでございますが、まさにそのとおりであろうというふうに存じますが、なかなかこれも一筋縄というと語弊がありますが、そう円滑に進まないということを体験をいたしておるような次第でございます。
例えて申し上げますと、まずロシアの問題でございますが、相対的に眺めて、ロシアというものを今日まで幻想的にロシアへ目を向けた。ということは、はっきりとしたところの国柄というものを、あるいは経済の情勢、国民生活の実態というものをつかむことがなく、ただ資源大国であるからいいものだと、こういうふうなことで、幻想的にロシアへロシアへというふうに目を向けたと、こういう時代であったというふうに思っておるわけでございまして、いざ今日になって冷静に判断をするときに、なかなかそうした簡単なものではないということが今わかったと。これはもう日本全国それぞれの都市あるいは国全体といたしましても、そういうふうな考え方であったというふうに思う次第でございます。
一番肝心なものは、やっぱりそれは海外どこの都市とでも、あるいは交易、あるいはその他の親善、何といたしましても、信義こそ一番大切な問題ではないか。国際信義、私ども個人個人の人間的な感覚からいきましても、信義のないものには、これはもう何の魅力もないということも考えさせられまして、もちろん国際道義の上からいたしましても、交易その他の問題からいたしましても信義が一番大切ではないかなということをつくづくこのごろ考えるようなことでございまして、やはり難しいものだなというふうに、国が違えば味が違うし、いろいろと難しい問題があるなということをつくづく思っておりますが、とはいえ、そうしたことを十二分にわきまえながら、今後やはり環日本海時代という一つの文言のとおり、これを実行に乗せていくことこそが目下の私どもの使命ではないかと、こういうふうに思っておる次第でございます。
交通安全の問題等で、交通対策、いろいろ述べられました。今年は県下的に見ましても、もう既に去年の年間の数字をはるかに上回ったと、こういうふうなことでございまして、死者の数からいきますと、まだ敦賀市は昨年に比較をして少ないと、こういうことであるわけでございますが、まだ約半月これから年内あるわけでございますが、今の時期というのは非常に交通事故を起こしやすい。日の暮れるのは早い、天気が悪い。ですから、自転車の無灯火ということぐらいになると、もう全く見えないというふうなことでございまして、よほど市民全般に心してやってもらわなきゃならないというふうに思っております。
あるいは、国道８号線の道路標識等の問題でございますが、もちろんこれは公安委員会が定めることでもございますが、なお研究をしていかなきゃならんというふうに思っておりますと同時に、自転車あるいは歩行者が通れるところの地下道の問題。ずっと以前から平和堂の前の８号線の横断地下道という問題は出されておるわけでございますが、あそこは敦賀市内で一番難工事が予想されるんです。あの地下にはいろんなところの配線があるわけでございまして、事簡単にはまいらんと。ケーブルが埋設されておりまして、なかなかこれは簡単にはまいらないということもよく聞き及んでおるところでございますと同時に、やがてバイパスが全部完成すれば、相当道路も交通が緩和されると、こういう時期の来ることを実は待っておるような次第でございまして、余り納得をしていただけるようなお答えにはならなかったと思いますけれども、以上申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。
40 ◯１番（
水上征二郎君） 原発問題について、先ほど来いろいろと市長のお考えもお聞きをいたしておるわけでありますが、増設については、市長はこれまで議会においても、市民の意見をそんたくして決めると言われてきましたが、そのとおりだというふうに思いますが、市民いわゆる６万市民の意見を、どのようにして市民の真意を推しはかるのか、その方法が大変難しいというふうに思うわけであります。民主的な方法としては住民投票という方法も方法としてあるわけでございますが、住民投票の意思があるのかないのか、その辺、市長のお考えをお聞きをいたしたいというふうに思います。
さらにまた、西浦地区の上区においても、ほとんどの方がもうこれ以上の増設はしてほしくないというふうに言われておりまして、反対の署名もされているやにお聞きをいたしております。したがって、市民の意見、中でも一般のいわゆる市民の声に耳を傾けていただくようにお願いをしたいというふうに思うわけであります。地域での対話集会、こういったものも持たれるお考えはないのか、お聞きをいたしたいというふうに思います。
さらに、環日本海の問題でございますが、今も市長申されたとおり、大変難しい状況もあるというふうに拝察するわけでありますが、国の輸入促進に向けた基盤整備を目的とした輸入促進地域整備構想は、市長の提案理由の中でも申されましたが、環日本海を目指す敦賀市としては、将来的にも極めて重要というふうに考えるわけでありますが、地域指定される見込みなり、見通しはどうなのか、お聞きをいたしたいというふうに思います。
さらに、韓国釜山港との定期航路につきましても、現在週１便で行われておりますが、荷役量においても、20フィートのコンテナで20から30というふうに聞いているわけでございますが、その数量確保にも大変関係者は苦労されているというふうに聞いております。荷役を扱われる企業は、県内はもちろんのこと、岐阜県なり滋賀県などの近県が範囲に限られておるというふうに思いますが、量的確保に非常に困難性が予測をされるわけでございますが、この辺の取り組みにおいても、将来的な展望をどのように持たれているのか、再度お聞きをいたしたいというふうに思います。
また、県内外の企業においても、当然ＰＲをしていかなければならないわけでありますが、この辺のＰＲについても、どういうふうにお考えになられておるのか、お聞きをいたしたいというふうに思います。
さらに、ウラジオストク、朝鮮民主主義人民共和国との姉妹提携は、これも環日本海経済圏構想を考える上において、重要な方策であることは十分認識をいたしております。しかし、対岸諸国の政治、経済は日本の尺度ではかれない複雑なものがあるということでございます。したがって、即、経済交流は極めて難しいというふうに言わざるを得ない。だからこそ人的あるいは文化の交流が大事であるというふうに考えますが、その辺の交流をどのように今後計画をされているのか、もしお考えがありましたら、お示しをいただきたいというふうに思うわけであります。
最後に、交通対策の件につきましては、今ほども市長申されましたように、市民の交通安全に対しては力を注いでいくということでございますし、また８号線の問題については、これは国との関係がございますので、ぜひひとつ市民が安心して暮らせる立場に立って、建設省の方へもぜひ働きかけをしていただくようにお願いをいたしたいというふうに思います。
また、地下道の建設につきましても、これはバイパスの関係が今工事中でございますので、敦賀市の全体の構想がまだきちっと完成をされていないということでございますが、この辺もそれとあわせてひとつ前向きに御検討いただくようにお願いをいたしたいというふうに思います。
41
◯市長（
高木孝一君） 重ねての御質問に端的にお答えをいたしますが、市民の意向を知るに当たりまして、原発に対する住民投票をして決定するかということでございますが、私はやる意思はございません。たまさか住民の方で、あるいは署名集めというふうなことをやられる場合もあるわけでございますが、私は参考事項としてこれは考えさせていただきたいと、こういうふうに存ずる次第でございます。
なぜならばということになりましても、私はここで申し上げませんけれども、まあまあ私は参考までに、住民の方で署名をとられましても、参考までにこれは受け取らせていただこうというふうに思っておる次第でございますので、御了承のほどをいただきたいと思います。
なお、環日本海時代につきましては、やっぱり望みを捨てず、希望を託して今後取り組んでまいりたいというふうに存じますが、さらにまた営業、ポートセールス等に懸命の努力を払っていただいておる皆さん方は非常に御苦労でございますけれども、まあまあしかし我が方の将来性ということになりますと、さしたる心配はないわけでございますが、韓国も御多分に漏れず、いろんな情勢が複雑でございまして、なかなかこれは目に見えてはきっとしたところの数字的に定着を見るということは非常に難しいということでございますから、なおさら私は企業とともに一生懸命に努力してまいりたいというふうに存ずる次第であります。
42 ◯１番（
水上征二郎君） 最後に、お答えいただかなかったんですが、昨年やられました県と市と共同でやられた環にほん海国際芸術祭ですね。これは環日本海時代に向けて大変大きな成果を上げたというふうに私ども認識をいたしておるわけでございますが、本年も本来であればやられると、さらに対岸諸国との文化交流に実を結ぶということにつながってくるんだろうというふうに思いますが、今年は他の人的交流はやられましたけれども、文化的交流が実は計画がされなかったということでございますが、来年そういう計画がないのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
43
◯市長（
高木孝一君） 確かに国際フォーラム芸術祭、よかったんでございまして、県はまた今から準備段階に入っておりますが、明後年これをやりたいと、こういうふうな意図のもとに準備を進めております。
44 ◯副
議長（
藤田 守君） 次に、上山泰男君。
〔12番 上山泰男君登壇〕
45 ◯12番（上山泰男君） 公明党の上山泰男であります。
一般質問の通告に基づきまして、質問をいたします。関係部局長の的確なる答弁を求めます。
最初の児童、生徒の健康対策についてであります。
全国的な傾向とはいうものの、今日においての食生活は、外食産業の発展に伴い、利用する人たちが多くなっていることと、加工食品や冷凍食品の多品化によって、家計においての食生活も大変な変化が見受けられます。特に、加工食品などには、添加物が多く含まれているところから、少し気にかかることでもあります。
児童、生徒たちの健康については、学校給食によって栄養のバランスに気を使いながら対応しているところでありますが、成長期にある子供たちのことを考えるとき一助となっていることでしょう。学校給食のことにつきましては、今回は申し上げませんが、いろいろな問題を含んでいるようであり、学校給食は果たして是なのか非なのかの論議が出ているようであります。
私はここで申し上げたいことは、朝食を食べずに登校する生徒があるようにうかがっておるのであります。今日においては、まだほんのわずかな生徒たちであろうと思いますが、私は大変悲しむべきことであると思われてなりません。食するということは、生命を保つ本源であります。子供たちが日々勉学に励む上においても、健全な体を保つことが不可欠なのであります。
しかしながら、世の流れとはいうものの、食事のバランスが乱れていく傾向を見るにつけ、何か手だてを、対応策を考えていくべきときなのではないかと思われてなりません。この問題は大変難しいことでありましょうが、社会教育的な枠組みの中で、いろんな角度から活動を進めるべきでしょうし、また現状については調査も必要でしょう。
市内の小、中学校側や父兄やまた地域の各種団体など、幅広い話し合いが必要でありましょう。将来を託する大切な子供たちのことを考えますれば、問題点の一つとして取り上げて、現状をまず把握していくことが肝要であり、問題解決への一歩であると思われます。関係部局長のお考えをお聞きいたしておきます。
２点目のペットボトル症候群についてであります。
このような言葉は私は初めて耳にいたしました。多分御存じない人が多いのではないかと思うのであります。少々申し上げますと、1.5ｌ用の清涼飲料水が入っているプラスチック製のボトルのことであります。その1.5ｌ用のペットボトルを脇に置いてスナック菓子をむしゃむしゃ食べる子供たちが多くなっているとのことであります。
そのようなことが続けば、体によくないことは当たり前のことでありますから、突然意識を失い、昏睡状態で病院に担ぎ込まれるようになるのであります。この病状は、急性に悪化する若年糖尿病なのであります。特に、10代、20代の若者の男子に多く見られる病気であると言われております。
私は、ここで問題といたしましたのは、入院患者の例を見てみまするに、小学校低学年の生徒の生活が基本となっていることなのであります。でありますから、これぐらいと思っているうちに体重に変化が起きてきて、毎日の習慣が取り返しのつかないことになっていくことなのであります。
糖尿病といえば、年配者の病気とばかり思っておりましたが、食生活の変化に伴って若年層にまで及んでいることに大変ショックを感じた一人でもあります。子供の健康管理は、家庭が基盤でなくてはならないことは十二分に承知をいたしておりますが、低学年の子供たちの日常生活が大きなウエートを持っていることを、この病状により知ることができたのである以上、学校教育の中においても真剣に取り入れて対応していく必要があると考えるのであります。教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
以上で終わります。
46 ◯教育長（竹内幸一君） ２点にわたります御質問にお答えを申し上げます。
第１点の児童、生徒の健康対策でございますけれども、これは上山議員御指摘のとおりでございますが、ただ、学校でやっておりますことは、朝学校に出てまいります子供が元気がないとか、いろいろの変化があるとかということにつきましては、これはその担任の先生が非常に気を配って見ております。
それと、生活の指導という面では、しばしば栄養の面とか、そういうものもＰＴＡを通じましてとか、ということで指導をやっておりますし、それから学校給食にお触れになりましたけれども、給食だよりも出しております。これの中でどういうことかというふうなことでお話をしておるところでございますが、いずれにいたしましても子供のそうした栄養のバランスというのは、これは一般的に申し上げましても、御飯を朝しっかり食べて、それから昼もしっかり食べて、夜は大体があんまり食べないというのが理想の健康の一つのパターンだということですが、一般の大人でもなかなかこれができませんし、それから各家庭で御飯を食べてこない子供たちがいたり、それから勤めに出るのでも朝飯を抜いてお勤めに出るというような風習もあるやに聞いておりますけれども、そうした生活の習慣というものも、根強くこれは指導をしてまいらなければ、一朝にはできないだろうというふうにも思うところでございますが、そういう意味で生活指導の中で、あるいは健康だよりの中で学校ではそれぞれの先生が細かい気配りをやっておるというのが現状でございます。
それから、ペットボトル症候群のことでございますけれども、一つの物差しというのが肥満に原因があると。これもいろいろポテトチップス、あれをぽりぽり食べながらやったり、テレビを見たりということで、そういうことがずっと習慣になりますと、議員御指摘のとおり、非常にそういろ肥満度というのが高くなる率が高い。のどが乾くもんですから、どんどんとボトルの飲料水を飲んだりというふうなことで、というのが一つの大きな原因ということでございますが、実は学校では就学時検診のときから、そういう肥満度ということについてのものもずっと６年まで見ております。
これは身長と体重のバランスということで、ローレル指数とかと申すそうでございますけれども、そういうことによって、肥満度の高い子供たちにはそれなりの指導をするということでございまして、例を挙げますれば、ローレル指数の高い子供たちを集めまして、実は今年はプラザ萬象におきまして、血圧測定、食事指導、それから先生のお話、それから健康相談と、こういうものをやりました。小学校では81名、それから中学校では31名の人と保護者の82名の方が御出席いただきまして、そういう御相談も受けて、肥満ということに対する認識も新たにしていただいております。
今後もそうしたことで、ずっと１年からそうしたローレル指数の高い子供さんにつきましては、身長と体重のバランスをずっと記録もしていくものでございますから、またさらにそうしたものに、養護教員の先生方とも、それから学校保健会の先生方が非常に熱心にやっていただいておりますので、そこら辺で指導をいただけるんではないかというふうに思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
47 ◯12番（上山泰男君） この問題は気の長い話でありますし、やはり最近の食生活が世の中の変貌の中で相当変わってきておりますから、今までの社会の状況の中において、大変残業が多い、共稼ぎがある等で、子供たちとのコミュニケーションが相当失われてきているという状況の中でのいろんな弊害が出ているんじゃないかなと思います。
それで、テレビなんかでもございますが、５時から男なんてな言葉も出ますけれども、男も女も５時からというようなことで、朝は弱く、夜に強い。きっと夜にすべての栄養を取り寄せるというふうなこと等の変な循環が今でき上がってしまっているということで、こういうことがやはり今後見直しをしていかねばならないときが来たんじゃなかろうかなと思います。
特に、バブルの崩壊以後、残業との問題、またいろんな社会の状況の中で、週５日制の問題等、今家庭において子供たちと父兄が本当にじっくりと話し合うときが来ている。また、学校教育の中においても、そういう問題も取り上げていかなならないときが来ているんじゃないかなと。今一番いいチャンスじゃないかなと、そのように感じます。
そこで、最初の１問目のところでございますが、学校の方の対応、市の対応も何でございますけれども、地域において、やはり父兄会等において、一つの大きな食生活の問題をテーマに上げて対応していく必要があるんじゃなかろうかと、そのことを要請をしたいと思いますが、見解を求めます。
最近のテレビの話の中で、こういうこともございました。ある県のことでございますが、名前出しませんけれども、ある製薬会社が家庭科の先生の、ある県の方々のいろんな実態調査をした。とっても朝に弱い。それから、そういう先生でありながら、カルシウムが全くとられていない。食生活がばらはらである。栄養のバランスは全く崩れてしまっている。そして、夜型である。こういうことで、現在の状況の中では考えられることでありますけれども、教える側においても相当家庭が乱れている、食生活が乱れている、というふうなことも、その中で、皮肉な話でございますけれどもということで、調査の発表がされておりました。
私は、大変ゆゆしいことじゃなかろうかなと思います。こういうことも考えていくならば、今社会全体の機構も相当変わりつつある中で、まず地元の学校の父兄会等の中から、この問題を取り上げながら対応していくということが必要であろうと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
それから、ペットボトルの話でありますけれども、これは案外都会型で、敦賀においてはそう問題はないような話も聞いてはおりますけれども、こういう傾向にあることだけは事実でございますので、本人の
選択は自由でございますけれども、やはり大変後において大きな障害が出てくるということでありますし、特に食生活の問題の中でもこういうものをぼりぼりやりますと、いらいらがつのったり、また骨がもろくなったり、ぼうと１日しているような状態があったり、なかなか物事に我慢がしにくくなってしまったり、こういうふうな落ちつきがなくなる、そういうような状況が弊害としてあらわれてきているということだそうでございます。
どうかこの辺のところも考えあわせて、この問題も含めて取り組みをお願いしたいと思います。
今、少し申し上げましたが、再度教育長の方からお答えを願いたいと思いますし、市長、どうですか、この問題についても、１、２点の問題を申し上げましたが、市長のお考えもございましたら、お聞かせください。
48
◯市長（
高木孝一君） 全く同感でございます。
49 ◯教育長（竹内幸一君） 児童の健康管理ということにつきましては、これは学校生活の基本でございますので、今後も十分に厳しく指導をしていただくようにお願いをするということでございます。
父兄会等につきましての、そうした栄養のバランスとかいろいろの指導につきましては、今後そういうことで、今までもやっておりますけれども、さらに一段そういうこともお願いをしてまいりたいというふうに存じます。
それから、ペットボトルのことですけれども、まずこの基本は肥満ということが一番一つの大きな目安でございまして、そこら辺の肥満のチェックはずっと、先ほども申し上げましたように、学童のそれぞれの段階におきますチェックをしながら、学校保健会の先生方とも十分相談をさせていただきながら、さらにそうしたものをやっていく。
ちょっと確定ではないんですが、自然の家で、こういう肥満の子供たちをそういう指導したことも２年ほど前にございます。そうしたことも加えながら、今後も対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
50 ◯副
議長（
藤田 守君） 次に、岸本 寛君。
〔26番 岸本 寛君登壇〕
51 ◯26番（岸本 寛君） 自民クラブの岸本 寛でございます。
平成４年もあとわずかを残すこととなり、本年最後の12月定例市議会に当たり、３点にわたり、提案も含め端的に質問をしてまいりたいと思いますので、市長初め理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは質問に入ります。
まず、国鉄用地跡地の確保についてお聞きをいたします。
今、清算事業団が管理している元国鉄用地で、敦賀にも遊休地となっている元国鉄グラウンドを初め、管理部跡地、そして貨物線跡、さらには宿舎跡地等々、大きな所が幾つかあります。特に、駅前の管理都庁舎の跡地は、町の顔とも言うべき駅舎の前にあるにもかかわらず、草は生い茂り、極めて見苦しい、何ら管理もしていない放置状態となっていたところでありましたが、何か最近市長の方から厳しく手入れするように、厳重な注意をされたようで、今やっと除草して、きれいに地ならしもしたようであります。
既にこの用地については、きょうまでにも何人かの皆さんから質問もあったところであります。そこで、改めてお聞きいたしますが、言うまでもなく、この管理都庁舎跡地はこれからの駅前の再開発に、あるいはまた他のものにするにいたしましても、まず一等地であります。駅前にはこれ以上の土地はありません。したがって、今即何にするといった計画は別としても、まず用地の確保が先決であります。
買収するにしても、相当な資金を必要とするでありましょうが、市は今、事業団から払い下げ、あるいは借り受けをして、一時的には駐車場等に利用しながらでも、計画を立てればいいのではないかというふうに私は思うわけでありますが、いま一度市長の御所見を賜りたいと思います。
２として、駅前駐論場についてお尋ねをいたします。
市は、粟野駅前に61ｍ2、約18坪、そして敦賀駅前に883ｍ2、約270坪の用地を、元国鉄時代から自転車置き場として借り受けております。そして、今なおＪＲを利用する通勤、通学生が主に使われております。
ところが、市がほかで借り受けている土地とは問題にならない貸借料が年々増額されているのが現状であります。そして、しかもこの自転車置き場としての建物等は、すべて敦賀市がつくったものであるということであります。
20年も前に契約した当時とは、今や一般社会環境も変わり、今日の車社会となり、一般商業者においても来客の駐車場を確保しながら、しかもそれを無料にして商売をしている今日の現状であります。
ＪＲとはいえ、一民間会社であることを考えるとき、自社の電車を利用するお客へのサービスとして駐車場や自転車置き場ぐらいはつくって当然のことであろうというふうに考えるものであります。
皆さんも御存じのように、駅周辺の駐車はすべて職員専用としております。市長もそうでありますように、私も元国鉄ＯＢの一人としてまことに遺憾に考えるものでありますが、市長の御所見を賜りたいと思います。
最後に、工業団地構想についてでありますが、工業団地につきましては既に、先ほどから２人の方から質問がありまして、それぞれ御答弁もあったわけでありますが、多少重複する点もあろうかと存じますが、私なりに質問をいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
さきの樫曲池見地区の地質調査結果は、幾つかの問題点もあり、工業団地として果たして可能であろうかといった状況の中で、去る６月議会の全員協議会の席上において、突如として市長の方から、大阪ガス液化天然ガスＬＮＧ備蓄基地を誘致することを発表され、当面する市政の重要課題として取り組む市長の熱意のほどをうかがったところであります。
その中で、市長は、この工業団地予定地が１社で一括購入していただける。そして、新港との連携で港の活性化が期待できる。また、ＬＮＧ気化の冷熱を利用したところの関連企業の進出、雇用、さらに公害がないと誘致理由の説明がなされました。
その後、私ども議員も大阪泉北製造所や東京ガス根岸工場等を視察してまいりました。また、去る７日には大阪ガスの社長さんを初め、十数名の方々が敦賀まで来られて、再度説明を受けました。
一方、地係関係者を初め、関係地区民、諸団体等、約500名近い方々に対しても、大阪ガス泉北製造所へ施設見学を実施されたようであります。
また、本議会における市長提案理由説明の中でも、本議会において誘致決議をしてほしい旨の意向をうかがったところでございます。
そこで、何と言っても、開発可能性が危ぶまれていた最大の問題の一つであった軟弱地層でも、基地建設は可能だといった会社側の説明に、私も7000億円とも8000億円とも言われるところのこれ以上の企業は恐らくそうないだろうという思いをさせられたところでありまして、これこそまさに当市におけるところの地域振興、産業発展に大きく寄与するものであると期待をいたしておるものであります。
さて、そこでお尋ねをいたします。
樫曲の工業団地予定地でありますが、大阪ガス１社で終わってしまうということになりますと、今後早急にほかで工業団地計画を進める必要があるというふうに思うわけであります。私なりにここで一つの提案をいたしたいと思いますが、その場所は駅裏の日本ピーエス、日鉱といった会社があります。いわゆる吉河２号線から深川地係一帯であります。この場所は中部土地改良区の末端で、もちろん農用地ではありますが、用水に大変苦労している所であります。
しかし、団地としては高速インターに極めて近く、駅、国道にも近い交通の便がよい工業用地として、一連の工場地帯に最適というふうに思いますが、市長の今後の団地計画も含めて御所見をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
〔市長
高木孝一君登壇〕
52
◯市長（
高木孝一君） 岸本 寛議員の御質問にお答えします。
元国鉄用地で清算事業団が所有するところの土地でございますけれども、御承知のように、かつて野球、ソフトボール等をやったグラウンドもございます。あるいはもう少し向こうにもあるわけでございますが、さらには元管理部の跡地、あるいは舞崎に通ずるところの貨物線、あるいは舞崎の宿舎といったようなところで、先般、舞崎の宿舎は競売に出されましたけれども、不買に終わったわけでございますが、事業団といたしましては、逐次これらを処分をしていくということの姿勢には間違いないわけでございまして、元管理部の用地等もぼつぼつ買ってほしいなという意向を漏らしてもおるような次第でございますが、先般それにつけても草ぼうぼうで何だということで、強く糾弾をいたしましたところ、まあまあきれいに清掃はやったんでございますが、もちろん計画が整わないといいますか、いつかも申し上げましたように、敦賀の駅舎ほど見すばらしい駅舎はないわけでございます。
せめてあの駅舎だけでも改築をしてほしいという強い要請を、武生がやったあの時分にも言ったわけでございますが、いろいろと駅前計画というＪＲ自体の計画がございまして、民衆駅にでもしながら、これを改善をしていくということはなかなか難しい状況に実はあるわけでございます。例えでいいますと、若狭回り新幹線ということになりますと、もうこれは全くまた建て直しをしなきゃならないというふうなことでございまして、そんなこともいわゆる若狭回り新幹線を嫌う私の一つの原因にもなっておりますけれども、いつまでたっても駅舎の建てかえもできないというふうな状況でもございますので、主たる若狭回りを嫌うというのはこの問題じゃございませんけれども、しかし私どもでこれを購入をして、駅前再開発の用に供したいという気持ちには変わりはございません。
駐輪場でございますけれども、なるほどうがった話でございますが、さてなかなかこれまたそのとおりいくかな。何しろＪＲというのは──この間もおかしい話が、ソビエトから魚を送ってくる。してみると、この間もロシア人と話をしたんでございますが、お客さんは神様だというふうに日本では言っている。買ってくれることこそが神様なんですよと、日本は神様なんですよと。いや、とんでもない。ロシアではそんな言葉は通用しませんよと。物を与える者が神様なんです。与える者が神様で、何も買ってくれる者が神様じゃないんだと。好きなものを与えてあげる方が神様なんで、全く逆ですよと、こういうふうなことでございまして、恐らくＪＲの考え方もそれに近いんじゃないかなと、こんなことを実は思っておるような次第でございまして、なかなか全国的に見ましても、駅前の駐輪場を自分でつくってサービスをするというような姿というのは、いまだまだ現在のＪＲとしてはそんな姿勢は見えないだろうと、こういうふうに思っておるような次第でございます。
さて、工業団地の問題でございますが、先ほどの民社党の安居議員に続きまして、この工業団地に対するところの賛意を表明をしていただきまして、非常に力強く私も思ったような次第でございます。やっぱり真面目な考え方の上に立って考えるとするならば、あの用地をやはり工業団地にする以外に、あの土地の使い道は恐らくないだろうというふうに私は思っております。真面目に考えていただきますと。私も真面目に、真剣に市長として考えますと、あの土地をＬＮＧ基地、今全く千載一遇のときではないかなと、こういうふうた思っておるような次第でございまして、立派に成功せしめなきゃならないと、こういうふうに思っておるところでございます。御協力のほどを心からお願いを申し上げます。
工業団地の問題につきましては、各所からそういう意見が出るんです。今、小川議員がここにおりますけれども、沓見をひとつ工業団地にしたらどうだろうかと。あんな便利のいい所はないぞと、こういうふうなことかと思いますと、今また岸本議員から、吉河のあの辺がいいんじゃないか。まだそのほかにも、工業団地候補として手を上げている所が幾つか実はあるわけでございまして、これからの工業誘致について、その団地を求めるには大した心配は要らないだろうと。
また、あの田んぼの状態におきましても、そう山を崩してやるわけでもなし、非常に簡単に団地造成ができるもんでございますので、今から団地造成をしながら待ってるということもあえて必要ではないんじゃなかろうかと、こういうふうに今思っておる次第でございます。
53 ◯26番（岸本 寛君） いろいろと今御答弁をいただいたところでございますが、駅前の庁舎跡地ですが、言うまでもないと思いますが、福井あたりにおいては地下駐車場をつくろうと。それも地面がないんだから地下だというような、県を初めとしてやっておるところでございますし、敦賀としてはあれを手に入れれば、もう鬼に金棒だと、全くいい所だというふうに私も常々感じておりますし、市長の方もそのように望んでおると思いますが、ひとつなるだけ早く清算事業団も貧乏しておるとか、借金が多いとかと言われますが、ひとつお願いをしたいというふうに思います。
それから、駐輪場でございますが、これはもう駅前という表現はできるかどうかというような所にあるわけなんです。御存じのように、旧の貨物ホームのあったはずれの方で、本当に価値があるかなというふうな隅っこの所にあるわけでございますが、そうした所でも年々貸借料を上げてくれというようなことで要求があるらしいんです。それは借りている側ですから、向こうが言うんですから、それは改定するのもやぶさかではないのかもしれませんが、それはそれなりにやっぱり一連の敦賀市が借り受けておるいろいろな土地があるんですから、その辺も加味しながら進めていくべきではなかろうかなというふうに私は実は考えるものでございます。
一例を申し上げますと、どことは申しませんが、同じような年代のときに借り受けた土地が──今、民間取引でいきますと700円、800円、1000円するんです、１坪当たり、月ですよ。しかし、そこはいまだに１00円余りです、借りておる所は。ところが、駐輪場と申し上げましたこの所につきましては、借りた当時よりも約４倍、もう平成４年度で約４倍に跳ね上がっておるんです、貸借料が。片や同じ年限で30円か35円ほどしか上がってないんです。こういうことは一般地主さんはもちろんですけれども、ちょっと市として公平を欠くところがあるんじゃないかなというような感じもいたしますので、今、新年度の予算編成時期でもあろうと思いますので、ひとつその辺も十分加味をされて、ひとつ今後のそうしたいろいろと賃貸借についても御配慮をしていただきたいなと、するべきだなというふうに私は感じるものでございます。今一度市長の方から御答弁をいただきたいと思います。
それから、工業団地でございますが、私の考え方は先ほども申し上げましたように、非常に長い間進めて、いろいろ調査もやりながら来たあの樫曲池見地区は、大阪ガス１社でもう全部を45町歩ですか、50町歩ですか、１社で全部賄えると、こういうことになったんですね。そうしますと、今大阪ガスの関連企業とか、いろいろ地域振興のためにと言われておりますし、また原発３、４号機の増設も浮上してきておるような時期でもありますが、それは別としても、やはり敦賀市として、そうしたいろいろな関連企業をそこへ張りつけるとか、そこへ誘致をするとかというようなことも、受け皿として考えておいてもいいんじゃないかと、また考えるべきではなかろうかということから、私はひとつ早急に、幸い池見の方はそうなったんですから、今度は早速ここでという場所を選定しながら、工業団地というものをすぐ手がけていくべきではなかろうかということで、実は質問をさせていただいたところでございます。その辺についても、いま一度市長の考え方をお聞きしたいと思います。
54
◯市長（
高木孝一君） 駐輪場につきましては、よくまた検討の余地があろうかと思います。
工業団地につきましては、一企業であれだけ広範な土地をということになりますと、これは全く手数も要らず、大変好都合だというふうに実は思っておる次第でございます。同時に、これからもやっぱりこうしたところの工業団地のためには鋭意努力をしてまいりたい。もしかして、企業が進出をしようというときには、今の段階では工業団地用地というものは、あっちにもこっちにもあるというふうに申し上げたいのでございます。
早くから埋め立てをして待っておるということになりましても、これまたいささか私も責任を感じまして、いつまでも草を生やしてどうするんだ、いや何をしたんだなんていうようなことの批判になっても大変でございますので、そういう希望があるときにはいつでも対応できるということでございますので、御理解のほどをお願いしたい、かように思います。
55 ◯26番（岸本 寛君） もう簡単で置きますが、駐輪場の貸借料はそれもそれなりに私わからんことはないんですが、これと同じようないろいろな市として考えていかなきゃならないところもあるやに思いますので、その辺もひとつ新年度予算編成に当たって、ひとつ見直しをお願いしたいと思います。また、関係部の方へもまた何しますが、そういうことでございます。
それから、工業団地でございますが、これは会社がこの辺をどうだろうということなら、地主さんと話をすれば幾らもそういうものはできると思います。まだ色塗りもそういうことでできない敦賀市でございますので、大変だと思いますが、私の言うのは、やはり今大きな工場が幾つもある、そういった地域は一連の工業地帯というような考え方でひとつ、これは文教地区だ、これは工業地帯だというような、できれば小さい敦賀でも、そういうふうにしてその地域の振興を図り、敦賀市としての計画がこうですというようなことを示した方が、今後の問題になってもいいんじゃないかというようなことを考えますので、私があえてまずその地はどこだと言われるまでに、まず私なりにひとつ提案をさせていただいたということで、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
56 ◯副
議長（
藤田 守君） 以上で本日の一般質問を終わります。
────────────────
57 ◯副
議長（
藤田 守君） 次の本会議は、明15日午前10時から再開をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時28分散会
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